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中国海警局に武器使用を認めた「海警法」は、2021年2月1日の施行から2月1日で5年となった。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では、中国艦船の接続水域航行が途切れず続く。第十一管区海上保安本部によると、1日に確認された4隻は艦番号を入れ替え、2日も同じ4隻が確認されたという。
艦番号入れ替え 接続水域で4隻態勢
第十一管区海上保安本部によると、尖閣周辺の領海外側にある接続水域を航行していた中国海警局の艦船は1日、「海警2301」「海警2503」「海警2304」「海警2502」に交代した。4隻は2日も確認された。
尖閣周辺で中国艦船が航行するのは80日連続という。艦番号の交代は、船を差し替えながら一定の隻数を張り付かせる運用の一部とみられ、現場の緊張を下げるどころか、持続性を補強する動きになっている。
防衛省は海警法について、武器使用の権限を含む点や、適用海域の考え方があいまいになりうる点を問題として整理している。法の運用と尖閣周辺での継続的な航行が重なることで、偶発的な接触が政治問題に直結しやすい構図が固定化している。
確認の積み上げ 既成事実化の圧力
接続水域は領海の外側で、沿岸国が一定の法執行を行える範囲とされる。ここに公船を連日のように出し続ければ、「そこに常にいる」こと自体が圧力になる。監視側も24時間の態勢を強いられ、現場の負担は積み上がる。
この問題の核心は、単発の挑発ではなく、日々の「当たり前」を塗り替える持久戦にある。衝突を避ける冷静さと同時に、監視・通報・法執行の手順を磨き、現場が迷わない線引きを積み重ねられるか。そこが、次の偶発を抑える分かれ目になりそうだ。
