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予算案に盛り込まれた国防関連の歳出が、今年も増勢を保つことが明らかになった。中国の全国人民代表大会が開幕した5日、2026年の国防費は前年から7%積み増す方向で、総額は約1兆9100億元規模となる。ニューズウィーク日本版はロイター電として伝えた。
国防費7%増 1兆9100億元規模
シンガポールのCNAによると、政府の予算報告案では2026年の国防費は約1兆9100億元で、前年より7%増える見通しだ。伸び率は、直近に続いてきた7%台からわずかに鈍る形になる。
国防費は、軍の装備更新や訓練、兵站の整備などを支える基礎的な財源である。中国は台湾周辺や南シナ海を含む広い海空域で活動を増やしており、同国の国防費の増え方は、対外姿勢の温度を測る材料として各国が注視してきた。
透明性課題 周辺国警戒と汚職摘発
沖縄タイムスが共同通信の速報として報じた内容でも、全人代で審議する2026年予算案に国防費の増額が計上された。予算の数字は国内の景気減速局面でも優先順位の高さを示す一方、周辺国には軍備拡張の継続として受け止められやすい。
また、シンガポール紙ストレーツ・タイムズは、軍内部の汚職摘発が広がる中でも近代化を進める構図に触れている。防衛省の防衛白書も、中国の国防費は単一の総額が示される一方で内訳の分かりにくさが残る点を指摘しており、実態把握の難しさが警戒感を強める要因になっている。
国防費の伸び率が小幅に落ちても、総額が積み上がれば装備更新や即応体制の厚みは増す。周辺国の安全保障は、中国の数値そのものだけでなく、訓練や配備の変化が何を意味するのかを継続して点検し、偶発的な衝突を防ぐ連絡枠組みも同時に強める必要がある。
