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米ホワイトハウスは米東部時間2026年7月16日、外国勢力による選挙関連活動などに関する機密解除文書群を公開した。中国の活動を「選挙結果を変えるための干渉」とみなすかを巡り、米情報機関内で評価が分かれていたことが焦点となる。
政府高官らの個人メールを標的に
公開されたのは、2020年1月から2026年6月にまたがる選挙インフラの脆弱性や外国勢力の活動に関する文書だ。従来の総合評価に加え、中国による情報収集や世論工作の検討、政府高官らを狙ったサイバー諜報に関する個別分析も公開対象となった。
CSISによると、2020年7月1日付のCIA分析文書は、中国が2018年以降、大統領府、行政府、議会、連邦司法府の高官らの個人用メールアカウントへのアクセスを狙っていたとしている。中国の国家支援を受けたサイバー主体が、当時のバイデン陣営も標的にしていたとの記述があるという。ただし、侵入の成功や情報窃取まで確認されたことを示す内容ではない。
世論工作は検討、実行範囲は不明
CSISは、機密解除文書に中国が銃規制や移民政策、人種と警察の関係、女性の権利などを争点として、米政権や米国への世論を不利に導く情報・サイバー工作を検討していたとの記述があると分析している。公開資料からは、こうした計画が実際にどこまで実行されたかは明確ではない。
サイバー諜報による情報収集、有権者の認識や投票行動に影響を与える工作、投票集計など選挙インフラへの侵入は、それぞれ異なる活動だ。今回の文書に個別の計画や標的化が記されていても、直ちに選挙結果を変える目的の干渉が実行されたことを意味しない。
2021年評価には少数意見も
2021年に公表された米情報機関の評価は、中国が2020年大統領選の結果を変える目的の干渉を実行せず、その目的の影響力工作も検討したものの実行しなかったと、高い確信度で判断した。投票集計や結果送信を含む選挙インフラへの干渉も確認していない。一方、中国が米国の有権者や政党、候補者陣営、高官に関する情報収集を続けた可能性は指摘した。
同評価には少数意見として、中国がSNSや公式発言、メディアを通じて、トランプ前大統領の再選可能性を弱める措置を一部講じたとの見方も記載された。候補者や有権者の選好に間接的な影響を及ぼす意図があった可能性を示す評価で、米情報機関内の判断が一致していなかったことが分かる。
今回の公開資料だけでは工作計画の実行範囲や影響は明確になっておらず、中国が選挙結果を変える目的の干渉を実行しなかったとする2021年評価を覆す結論は示されていない。
