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ロイターは7月15日（米東部時間）、ホワイトハウスが、中国が2020年米選挙に干渉する意図や能力を巡る機密情報の公開を検討していると、協議を知る関係者4人の話として報じた。関係者は、票の操作や変更を示す情報ではないと説明している。
票の操作を示す情報ではないと関係者
対象となるのは、第1次トランプ政権で収集・分析され、2021年の米情報機関評価でも検討された情報だ。詳細は明らかになっていないが、中国が2020年の米選挙を妨害する意図または能力を持っていたかに関する機密情報だという。
関係者4人はいずれも、中国が票を操作または変更したことを示す内容ではないと説明した。第2次トランプ政権内では機密解除を巡る協議が続いている。
一部の当局者は、公開によって情報源や収集手法が露出するほか、中国が過去の米選挙に成功裏に介入したとの誤った印象を与えかねないと懸念している。
トランプ大統領は7月16日夜（米東部時間）、選挙への外国干渉や投票インフラの脆弱性を巡る演説を予定している。機密情報を実際に公開するか、対象文書をどこまで広げるかは決まっていない。レビット報道官はロイターに対し、匿名の関係者が演説内容を推測しているにすぎず、大統領が最終的に何を語るかはまだ誰にも分からないと述べた。
2021年評価、中国の選挙インフラ干渉を確認せず
米情報機関が2021年3月に公表した評価は、世論や有権者の選好に働きかける「影響工作」と、投票や集計など選挙の技術面を狙う「選挙干渉」を区別している。
中国については、選挙干渉を実施せず、大統領選の結果を変える目的の影響工作も検討したが実施しなかったと、高い確信度で判断した。選挙インフラや集計、結果の送信に干渉したとの情報も確認していない。
一方、サイバー担当国家情報官は少数意見として、中国がSNSや公式声明、メディアを通じ、当時のトランプ大統領の再選可能性を損なうため一定の行動を取ったと評価した。ただし、この少数意見も、中国が選挙プロセスへの干渉を試みたことを示す情報はないとしている。
