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ロンドン中心部で計画されてきた中国大使館の「移設・巨大化」が、現地時間2026年1月20日に最終局面を迎えた。英政府は、観光名所のロンドン塔に近いロイヤルミントコート（旧王立造幣局跡地）への新大使館計画を承認し、長年くすぶってきた安全保障と都市計画の対立に決着をつけた。
承認に至る経緯 2018年購入から延期の連続
新拠点は金融街シティーにも近く、規模は欧州最大級になるとの見方がある。AP通信によると、中国側は敷地を2018年に約2億2500万ポンドで取得し、移転・建設を申請していた。
一方で、議員や地元住民の反対が強く、諜報活動の拠点化や周辺の警備負担が問題視されてきた。テレビ朝日系は、重要な通信ケーブルに近いことも懸念材料となり、英政府が判断を複数回先送りしてきたと伝えた。
今回の決定について、英議会の公表資料では、担当閣僚のスティーブ・リード氏が計画許可と指定建造物の同意を与え、関連する「重要事項は全て考慮した」と説明した上で、司法判断で覆らない限り決定は最終になるとの考えを示している。
安全保障の線引きと対中関係 法廷闘争が次の焦点
ガーディアンは、情報当局が「管理可能」との評価を示したことが承認の前提になったと報じ、反対派はスパイ活動や反体制派への威嚇につながると訴えている。計画制度の枠内で安全保障をどこまで扱えるのかという線引きが、今回の判断の核心でもある。
決定のタイミングも政治的に重い。スターマー首相が今月中に中国訪問を控える中での承認で、対話を進めたい政権の思惑が透けるとの見方も出ている。もっとも、地元側が司法審査（司法手続きで行政判断の適法性を争う）に踏み切れば計画は不透明になり、英中関係の「改善」と国内の安全保障不安の間で、政権の説明責任が改めて問われそうだ。
