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中国が少数民族政策を法律の形で固定し、国家統合を支える共通意識の形成を一段と前に進めた。全人代で可決された「民族団結進歩促進法」は、民族政策を理念ではなく恒常的な統治の枠組みに置き換える色彩が強い。賛成は圧倒的多数だったが、焦点は成立そのものより、多様性の扱いを今後どう法執行に落とし込むかに移る。
統合方針 法制化
新華社など中国国営メディアによると、全人代は3月12日、この法案を賛成2756、反対3、棄権3で可決した。7月1日に施行される見通しで、国家統一に向け、少数民族を含む各民族が「中華民族」の意識を広く共有することを法の目的に据えた。
中国司法省が掲載した法案説明では、草案は「中華民族共同体意識」を主線に、民族団結の推進を法治の枠組みで支える内容と位置づけられた。3月5日の審議入り段階から、民族政策の理論や実践を国家意思へ転換する立法だと説明されていた。
運用段階の焦点
一方、ガーディアンは採決前の報道で、この法律が少数民族言語の教育現場での役割を弱め、異論を「分離主義」と結び付けやすくする恐れがあると伝えた。可決率の高さは、中国指導部の方針に立法府が足並みをそろえた構図も映している。
今後の焦点は、民族間の平等や地域振興をうたう条文が、実際には同化圧力の強化として運用されるのかどうかである。統合を制度化するほど、文化や言語の違いをどこまで許容するかが、中国統治の安定性を測る材料になりやすい。
