米超党派議員、中国の民族団結進歩促進法に反発 越境的弾圧の法的枠組みを警戒
中国の「民族団結進歩促進法」が7月1日に施行された。施行前日の6月30日には、米下院の超党派議員14人がルビオ国務長官宛てに書簡を送り、同法を公に非難するよう国務省に求めた。議員側は、少数民族への同化強化に加え、在外活動家や支援団体への圧力につながる余地を問題視している。
民族団結進歩促進法
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中国の民族政策が法制化 圧倒的多数で国家統合を加速
中国が少数民族政策を法律の形で固定し、国家統合を支える共通意識の形成を一段と前に進めた。全人代で可決された「民族団結進歩促進法」は、民族政策を理念ではなく恒常的な統治の枠組みに置き換える色彩が強い。賛成は圧倒的多数だったが、焦点は成立そのものより、多様性の扱いを今後どう法執行に落とし込むかに移る。
