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国連の人権専門家が1月22日に、中国各地で少数民族に対する国家主導の強制労働が続いている疑いがあるとして懸念を表明したのに対し、中国外務省は23日の記者会見で「根本的に根拠がない」と全面的に否定した。人権問題が供給網や企業活動にも波及し得る局面で、応酬が先鋭化している。
国連専門家 少数民族強制労働「永続的疑い」
共同声明では、新疆ウイグル自治区に限らず複数の省にまたがって、ウイグル族、カザフ族、キルギス族、さらにチベット民族にも「国家による強制労働」の疑いがあるとした。強制の度合いが深刻な場合、強制移転や「奴隷化」に当たり得るとの問題意識も示した。
背景として挙げたのが、国家主導の「労働移転による貧困削減」などの制度である。拒否や転職が難しい監視・統制の下で労働に就かされるとの指摘に加え、新疆の5カ年計画（2021〜2025年）に労働移転の大規模目標が盛り込まれている点にも言及した。チベットでも同種の制度により、2024年に約65万人が影響を受けた推計だという。
中国外務省 「捏造」批判と行動規範要求
これに対し、郭嘉昆報道官は23日の定例会見（日本時間同日夕方）で、「中傷は容認できない」と反発。「いわゆる懸念は完全に捏造されたもので、根本的に根拠がない」と述べ、専門家側の指摘を退けた。
さらに郭氏は、国連の特別手続きの専門家に対し、基本的事実を尊重し、行動規範に沿って公正・客観的に職務を遂行するよう求め、「反中勢力の道具や共犯者に成り下がらない」よう促した。新疆やチベットの発展は「有目共睹」だとして、中国側の人権観を前面に出した。
今回の応酬は、人権を国際基準で検証しようとする枠組みと、主権・内政の論理で押し返す姿勢の衝突が続くことを改めて示した。国家主導の労働政策が疑念の対象になる限り、企業の人権デューデリジェンスは「現地の説明」だけでは完結しにくく、透明性と第三者検証の確保が国際取引の前提へと近づいていく。
参考・出典
- Foreign Ministry Spokesperson Guo Jiakun’s Regular Press Conference on January 23, 2026_Ministry of Foreign Affairs of the People's Republic of China
- UN Experts Alarmed: Forced Labor of Minorities in China | Mirage News
- China rejects UN experts' concerns for alleged forced labour in Xinjiang | The Star
