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国連専門家「強制労働」懸念に中国猛反発　「根拠なし」と全面否定

国連の人権専門家が1月22日に、中国各地で少数民族に対する国家主導の強制労働が続いている疑いがあるとして懸念を表明したのに対し、中国外務省は23日の記者会見で「根本的に根拠がない」と全面的に否定した。人権問題が供給網や企業活動にも波及し得る局面で、応酬が先鋭化している。