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中国の多国間開発機関への資金拠出が2010年以降約10倍に増えた一方、議決権や国際機関での代表性は経済規模に見合っていないと、世界開発センター（CGD）が分析した。2026年10月8日（米東部時間）付のロイターが新報告書の内容を伝えた。
拠出拡大と持ち分・幹部ポストの隔たり
ロイターによると、中国の多国間開発銀行への資金拠出は2024年に30億ドルに達した。また、直近の国際開発協会（IDA）の増資では15億ドルの拠出を約束し、第5位の拠出国となった。
CGD研究者が英国議会に提出した資料によると、IDAへの拠出は世界銀行の国際復興開発銀行（IBRD）の持ち分算定式で20%の重みを持つ。ただし、CGDの公式案内によれば、2025年のIBRD持ち分見直しでは再配分が実現しなかった。
ロイターが紹介した新報告書によると、中国の世界銀行における持ち分は約6%にとどまり、経済規模に基づく算式が示す水準の半分未満だという。
中国籍の人物が世界銀行や他の多国間開発銀行で占める上級管理職は5ポストで、2021年以降変わっていない。また、2020年以降には世界保健機関（WHO）や国際電気通信連合など、複数の国連機関で幹部ポストを失ったと報告書は指摘している。
国連拠出は義務的分担金が中心
CGD研究者が英国議会に提出した資料によると、2024年の中国の国連への拠出の89%は、経済規模などに応じて定められる義務的分担金だった。同資料の対象範囲では拠出総額が第4位だった一方、自発的拠出では第19位となった。研究者は、自発的拠出の少なさを、中国が支援先を選択していることを示す材料と分析している。
ロイターの取材に対し、報告書の共同著者Beata Cichockaは、中国がWHOに多額の資金を拠出しても、米国や他の西側諸国による資金削減分をすべて補えているわけではないと説明した。
CGDは10月14日（現地時間）、バンコクで新研究を紹介する討論会を開催する予定だ。
