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日中間の政治的な摩擦がくすぶる中でも、モノの往来はむしろ強まっている。中国税関総署が2026年1月14日に公表した統計で、2025年12月の日本からの輸入額は164億ドルに達し、2022年9月以来の高水準となった。
12月の輸入が急伸 通年でも相互取引は増加
同統計によると、2025年通年では中国の対日輸出がドル建てで前年比3.5%増、日本からの輸入も5.5%増となった。月次での輸入が目立って膨らんだことから、特定品目の調達が集中した可能性があるほか、企業が在庫確保を急いだ面もあり得る。
一方、中国の2025年の貿易全体も拡大している。税関当局の発表として、輸出入総額は45.5兆元規模で過去最高を更新し、輸出が6%強伸びたと日本のテレビ朝日などが伝えた。対米摩擦など外部環境が不安定でも、地域分散や供給網の維持で取引総量を積み上げた構図が見える。
緊張と依存が同居 供給制約が最大のリスク
取引拡大は、関係の安定を意味しない。台湾情勢を巡る発言などで外交面の応酬が続く一方、貿易データは「代替しにくい結びつき」を映す。ロイターは、中国が日本との航空便に制限をかけたことや、対日向けのデュアルユース（軍民両用）関連の輸出を禁じた動きがあったと報じ、企業側の不確実性はむしろ高まっていると示唆した。
とりわけ焦点は重要鉱物だ。ロイターによれば、中国は2025年4月にレアアース輸出を制限し始めたが、年間輸出量は高水準を維持したという。つまり、規制は「止める」より「握る」ことで交渉力を高める性格を帯びる。2026年は、政治的な温度差が供給条件として可視化される局面が増え、企業には調達先の分散や在庫戦略の再設計が突き付けられそうだ。
