日本の高市早苗首相答弁を巡り、中国が国連で撤回要求

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2025.12.19

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台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を火種に、中国と日本が国連の場で応酬を続けている。中国の傅聡国連大使は2025年11月18日の国連総会会合で答弁を「危険だ」と批判し、撤回を求めた。日本の山崎和之国連大使は「根拠がない」と反論し、論戦は書簡や会合発言へと広がっている。

国連の会議が「主張の投げ合い」の舞台になる

発端は、台湾で武力衝突が起きた場合に日本の安全保障にどう波及し得るかを問われた国会答弁だ。中国側は、これを軍事介入の示唆だと位置づけ、国連総会の会合でも日本への批判を前面に出した。安保理改革を議論する場で「日本は常任理事国入りを求める資格がない」とまで踏み込み、論点を安全保障と国連改革にまたがらせた。

やり方も多層化している。中国外務省は、傅氏がグテーレス国連事務総長に宛てた書簡が総会の公式文書として回覧される見通しだと説明した。Reutersも、中国が国連に持ち込む形で日本側の姿勢を「撤回せよ」と重ねて求め、対立が外交実務の枠を超えて可視化していると伝えた。発言の一回性ではなく、記録と拡散を含む「場の設計」が争点になりつつある。

撤回せず、線引きで応じる日本　国連で残る火種

日本側は、撤回要求そのものに応じない一方で、受け手が誤読しやすい部分を打ち消す説明に重点を移している。山崎国連大使は2025年11月24日付で、首相答弁の趣旨を「武力攻撃がない段階で自衛権を行使するかのような主張は誤りだ」と整理し、中国の指摘を事実と異なるとして退けた。12月5日には、同趣旨の反論を国連で繰り返したとも報じられている。

それでも火種が消えないのは、国会答弁が国内向けの説明であるのに対し、国連の議場では「国際秩序」や「憲章」と結び付けて評価されるからだ。中国の傅氏は12月15日の安保理会合でも、台湾は内政問題だとする立場から発言撤回を求めた。日本に残る選択肢は、国会での言葉を変えずに国連では線引きを丁寧に積み上げるか、あるいは日中間の対話枠組みを別途動かして国連の場への持ち込みを減らすかである。いずれにしても、争点は「台湾で何が起きるか」だけでなく、「起きる前にどこまで語れるか」へと移っている。