木原官房長官、ラブロフ外相の「軍国主義」発言に反論 安保理改革巡り日本が国連総会で答弁権行使
木原稔官房長官は2026年9月28日の記者会見で、ロシアのラブロフ外相が国連総会で日本とドイツの国連安全保障理事会常任理事国入りに反対した発言について「事実に反する」と述べ、日本が答弁権を行使して反論したと説明した。
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木原稔官房長官は2026年9月28日の記者会見で、ロシアのラブロフ外相が国連総会で日本とドイツの国連安全保障理事会常任理事国入りに反対した発言について「事実に反する」と述べ、日本が答弁権を行使して反論したと説明した。
9月23日(現地時間)のロイター報道によると、国連総会に合わせてニューヨークに集まった欧州の閣僚らは、ロシアが欧州で破壊工作やサイバー攻撃などを強め、ウクライナ支援を弱めようとしているとの認識を示した。閣僚らは結束と抑止、支援継続を対抗策に挙げた。ロシア大統領府はNATO諸国での破壊工作への関与やNATOとの対決を計画しているとの見方を否定している。
高市首相は2026年9月22日夜(現地時間)、ニューヨークの国連本部で第81回国連総会の一般討論演説を行い、日本が特に注力する三つの柱を示した。エネルギー・重要物資の供給網強靱化、平和と安定に向けた連携強化、法の支配に基づく国際秩序への貢献を掲げ、ICJ、ICC、ITLOSなど国際裁判所への一貫した支持にも言及した。
国連総会は2026年9月4日(現地時間)、世界地図でアフリカなどの相対的な面積をより正確に示す地図表現を促す決議を採択した。トーゴがアフリカ・グループを代表して主導し、賛成164、反対1、棄権6で可決された。教育や地理への理解を深める場面での地図表現が主な対象だ。
2027〜2028年に安全保障理事会の非常任理事国を務める5カ国が決まった。国連総会は2026年6月3日、オーストリア、キルギス、ポルトガル、トリニダード・トバゴ、ジンバブエを選出した。任期は2027年1月1日から2028年12月31日までの2年間となる。
ロイターが確認した2026年5月20日付の米国務省内部公電によると、トランプ米政権は、パレスチナのリヤド・マンスール国連大使が国連総会副議長選への立候補を取り下げなければ、在ニューヨークのパレスチナ国連代表部関係者の査証取り消しを含む措置を検討し得ると警告した。米側は、国連総会内のポスト獲得を目指すパレスチナ側の動きを外交上の反対にとどめず、代表部関係者の入国・滞在に関わる実務的な手段と結び付けて…
侵攻から4年を迎えたウクライナ情勢をめぐり、国連で戦闘停止を促す決議が可決された。採決が行われたのは米ニューヨークの24日で、日本時間では25日に当たる。賛同の広がりを見せた一方、米国や中国が棄権に回り、各国の立ち位置のずれも浮き彫りになった。
パレスチナが国連総会議長選に名を連ね、国連の場での立ち位置を巡る攻防が一段と表に出てきた。国連総会議長の報道官は米ニューヨークで10日(日本時間11日)、9月に始まる第81会期(1年間)の議長選に、パレスチナのリヤド・マンスール国連大使を含む3人の立候補を受け付けたと明らかにした。選出は6月2日に予定されている。
国連安保理改革を巡る議論の場で、中国が日本の「常任理事国入り」に改めて強い異議を唱えた。国連中国代表部の孫磊・臨時代理大使は1月21日、国連総会の政府間交渉の初会合で、日本には常任理事国になる資格がないと主張した。
台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を火種に、中国と日本が国連の場で応酬を続けている。中国の傅聡国連大使は2025年11月18日の国連総会会合で答弁を「危険だ」と批判し、撤回を求めた。日本の山崎和之国連大使は「根拠がない」と反論し、論戦は書簡や会合発言へと広がっている。
演壇に立った中国の傅聡国連大使が、日本の名を繰り返し挙げた。高市早苗首相の台湾有事発言を巡り、中国は国連総会や書簡、G20やIAEAの場まで使って日本批判を広げ、国際社会に圧力をかけようとしている。
ニューヨークの国連本部で、日中の代表が相次いで演壇に立った。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁が波紋を広げ、議論の舞台はついに安保理改革を話し合う国連総会へと移ったのである。中国の傅聡国連大使が日本を名指しで強く批判し、日本側がただちに反論権を行使するという、緊張感の高いやり取りになった。日本の安保理常任理事国入りの是非と、台湾情勢への向き合い方が、同じ会場で重ねて問われている。
前線の庭先に響く微かな羽音が、次の瞬間には炎と破片に変わる。国連の独立調査委員会がまとめた報告書が、ロシア軍がドローンで民間人を追跡し、避難後に焼夷弾や爆発物で襲う手口を指摘した。報告書は今週の国連総会に提出される見通しで、攻撃は住民を地域から追い出す「組織的な政策」の一環であり、人口の強制移送という人道に反する罪に当たると非難した。全17ページの文書は、226人への聞き取りと数百本の検証済み動画…
秋の国連総会の余韻が残るなか、各国代表団の足早な動きが続く。いま、アラブ・イスラム諸国の首脳や外相らが、イスラム組織ハマスに対し、米国が提示したガザ戦闘終結の新提案を受け入れるよう声を強めている。細部の詰めよりも、まず流血を止めるという一点で足並みがそろい始めた。支持の輪は広がり、決断の時が迫っていると映る。
北朝鮮の外務次官キム・ソンギョンが国連総会で「われわれは核を絶対に手放さない」と演説し、非核化要求を主権と生存権の放棄に等しいと断じた。日米韓の共同訓練を名指しで批判し、抑止力強化が「力の均衡」を保つと主張した。朝鮮半島の緊張は下がらず、対話の糸口は示されつつも、根本の溝は依然として深い構図である。
2025年9月28日未明(日本時間)、ロシアがウクライナ各地に大規模な無人機とミサイルの一斉攻撃を仕掛けた。規模は600超に達したとの報があり、首都キーウでは犠牲者が出た。国連総会の会期終盤と重なるタイミングで、戦況は再び空からの圧力が強まった格好だ。
国連総会の一般討論の場で、ロシアのラブロフ外相が西側に強い警告を発した。NATO東側の空で相次ぐ無人機の侵入や戦闘機の越境が報告され、米国大統領が「領空侵犯機は撃墜すべきだ」とけん制する情勢が重なる。終わりが見えにくいウクライナ戦争の行方と、拡大しかねない緊張の線引きを各国が迫られている。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が2025年9月27日(日本時間)、ニューヨークの国連総会で演説した。登壇の瞬間、各国の代表が次々と席を立ち、場内には空席が広がった。街へ目を移せば、タイムズスクエアから国連本部へ向けて抗議の列が延びる。首相は、相次ぐパレスチナ国家承認に真っ向から反論し、ガザでの作戦継続を誓った。
ガザの「戦後」をめぐり、国連と湾岸諸国の支援で暫定行政機構を設け、そのトップにブレア元英国首相を起用する案が動き出している。米政権が後押しする構想で、国連総会の場ではパレスチナ国家承認の波も広がった。実現すれば、破壊と空白が続くガザの統治をつなぐ中間ステップとなり得る一方で、政治的な地雷原を歩む難事業でもある。
パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長が2025年9月25日、国連総会でビデオ演説を行い、フランスが主導する和平計画の実行に向け、トランプ米大統領やサウジアラビア、国連などと協力する用意があると明言した。ガザ統治からハマスを除外し、武装解除を求める姿勢を明確にし、パレスチナ国家の承認と国連加盟の実現を各国に促した。