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中国国防省は、ラオスのバンクン空港に設けた合同支援・訓練センターと中国・ラオス友好航空学院が、2026年9月29日(現地時間)に正式運用を開始したと発表した。ラオス空軍の操縦士養成を支援するのが公式の目的だ。一方、専門家からは、中国軍の国外拠点につながる可能性を指摘する見方も出ている。
共同運営で操縦士養成を支援
運用を始めたのは、空港内のセンターと航空学院の二つの組織だ。ロイターによると、飛行場はラオスの首都ビエンチャンから北へ約50キロに位置する。中国国防省は、両施設を中国とラオスが共同で維持・運営し、操縦士の養成を支援すると説明している。
ラオス国営通信KPLは、施設が操縦士の実技訓練と航空分野の人材育成を支えるものだと伝えた。開所式には、ラオスのカムリエン副首相兼国防相と中国人民解放軍の代表団が出席した。両国は、共同訓練・演習や人道支援などでも協力を広げる意向を示した。
中国国防省は、施設の建設・使用は第三国を対象としないと説明した。運営についても、相互尊重と対等な協議に基づき、両国の国内法や関連する国際法に適合するとの立場を示している。
飛行場整備と国外拠点化をめぐる評価
ロイターが衛星画像を分析したところ、新飛行場の工事は2025年後半に始まり、舗装された滑走路、平行誘導路、駐機場、新しい建物が確認された。2026年9月初旬の画像でも工事は続いていた。
シンガポールのラジャラトナム国際研究院のコリン・コー氏は、ロイターが紹介したSNS投稿で、施設がジブチにある中国軍の物流基地に似ていると指摘し、東南アジアにおける本格的な中国軍の国外基地となる可能性に言及した。
一方、オーストラリア戦略政策研究所のレイチェル・バンデンブリンク氏は、ラオスから中国が投射できる軍事力が、中国南部の雲南省から可能なものとどう異なるかは不明だと指摘した。中国側は空港に配置する人員や装備などの詳細を公表しておらず、恒久的な軍事拠点としてどのような役割を担うかは確認されていない。
