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現地メディアや日本の報道によると、ラオス南部セコン県で6月22日までに、特殊詐欺拠点とみられる複数施設が摘発され、外国人101人が拘束された。日本人7人も含まれ、不法入国の疑いがあると伝えられている。ラオスでは6月以降、同様の摘発が各地で続く。
9カ所を捜索、端末や拳銃を押収
摘発はセコン県のラムアム郡とタテン郡の計9カ所で行われた。当局は住民から寄せられた不審情報やサイバー監視を手がかりに捜索し、通信詐欺を行う拠点とみている。
押収物には、多数のスマートフォンやコンピューターのほか、拳銃、薬物、複数通貨の現金が含まれていた。FNNは、携帯電話が1300台以上に上ったとも伝えている。
現地報道では、拘束者のうち約63人が詐欺活動に関係するとされ、残る人は違法入国として扱われている。日本人7人の氏名や年齢、拠点内での具体的な役割は明らかになっていない。
6月だけで900人超、広がる摘発
ラオスでは6月1日以降、ビエンチャンやサワンナケート、ボケオ、チャンパサック、カムアン、シェンクワンなど各地で詐欺拠点の摘発が続いている。セコン県の案件を含めると、全国で拘束された人数は900人を超えたとされ、取り締まりは広域に及んでいる。
6月17日には北部シェンクワン県でも特殊詐欺拠点とみられる建物が捜索され、日本人9人を含む17人が拘束された。日本人が関係する摘発が別々の県で続いたことで、日本国内向けの特殊詐欺とラオス国内の拠点型犯罪とのつながりを当局がどこまで解明するかが問われる。
在ラオス日本大使館はTBSに対し、事実関係を確認中としている。日本人7人の身柄の扱いや、詐欺拠点への関与の有無、不法入国を含む法的整理は、ラオス当局の捜査と日本側の確認を待つことになる。
