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中国の新築住宅価格の下落が年末にかけても止まらなかった。国家統計局が1月19日に公表したデータを基にロイターが算出したところ、2025年12月の平均は前月比0.4%下落し、前年同月比でも下げが拡大した。
前月比0.4%下落が続く 統計が映す需要の底割れ
ロイターによると、新築住宅価格は11月に続き12月も前月比0.4%下落した。政策当局が「市場の安定化」を繰り返し掲げても、月次で下げが固定化している点が重い。つまり、値下がりが例外ではなく“通常運転”になりつつある。
前年差は12月が2.7%下落と、11月の2.4%下落からマイナス幅が拡大し、過去5カ月で最大となった。同率での前月比下落が続く一方で前年比の下げが加速しており、需要の弱さがじわじわ深部に及んでいる構図だ。
支援策の効果は限定的 信認回復は時間勝負
不動産不況は家計の資産感覚や企業の資金繰りに波及しやすく、景気全体の重荷になりやすい。金融緩和や購入規制の緩和など支援の選択肢はあるが、買い手が「価格が底打ちした」と確信できなければ取引量は戻りにくい。結局のところ、最大の焦点は市場心理の修復である。
今後は、価格の下げ止まりだけでなく、販売動向や在庫の縮小、資金繰り不安の連鎖を抑え込めるかが試金石となる。政策は下支えを強める可能性がある一方、過度なテコ入れは再びバブルを招きかねず、安定化の“着地点”をどう設計するかが問われる局面だ。
