本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
国連安保理改革を巡る議論の場で、中国が日本の「常任理事国入り」に改めて強い異議を唱えた。国連中国代表部の孫磊・臨時代理大使は1月21日、国連総会の政府間交渉の初会合で、日本には常任理事国になる資格がないと主張した。
中国、安保理改革の場で日本批判再燃
人民網日本語版によると、孫氏は「日本には国際の平和と安全を維持する責任を担うすべがなく、国際社会の信頼を得るすべもない」と述べ、安保理常任理事国入りを求める資格は「全くない」と訴えた。
発言の舞台となったのは、第80回国連総会で続く安保理改革（拡大）をテーマにした政府間交渉（IGN）だ。加盟国間の溝が深い中で、各国は「拡大の方向性」や「新たな常任理事国の扱い」を巡って意見をぶつけ合っている。
孫氏は、安保理が戦後の国際秩序を支える中核機関だと位置づけた上で、日本が「歴史的犯罪行為を悔い改めず、戦後の国際秩序を踏みにじっている」といった趣旨で批判を展開した。80年前の極東国際軍事裁判（東京裁判）にも言及したという。
常任理事国論争 歴史認識と安全保障の接続
同種の主張は今回が初めてではない。nippon.com（時事通信配信）は昨年11月、国連総会の会合で中国の傅聡国連大使が、日本の台湾有事を巡る国会答弁を取り上げて日本を批判し、常任理事国入りに否定的な見解を示したと報じた。これに対し日本側代表は「根拠のない発言は残念」などと反論した。
またChina Military（Global Timesを出所に表記）は、孫氏の発言を「中国の国連代表部の発表」に基づくものとして伝え、国連での公式発信を軸に主張を補強する構図を示した。改革論議を「資格論」に引き寄せたい思惑が透ける。
安保理改革は、制度設計の話である一方、各国の信頼や正統性を競う政治闘争でもある。歴史認識や台湾を絡めた「資格」攻防が常態化すれば、改革の論点は手続き論から価値観対立へさらに傾く。結果として、合意形成のコストは上がり、拡大そのものが一段と遠のく可能性がある。
