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中国政府は2026年3月18日、台湾が中国の統治を受け入れるなら、エネルギーを安定供給できると表明した。台湾海峡を挟んだ緊張が続くなかで、中国側が統一論を電力やガスなど生活基盤の問題と結び付けて打ち出した形である。台湾では足元で中東情勢を受けた燃料調達不安も意識されており、インフラの安定をめぐる発信が対中政策と世論戦の両面で重みを増している。
中国側、統一受け入れと供給保証を連結 福建経由の協力案に重なる構図
中国側は以前から、福建省の再生可能エネルギーや送電網を活用し、台湾向けの電力協力を進められるとの考えを示してきた。中国エネルギー報道が伝えた2024年10月の国務院台湾事務弁公室の記者会見でも、台湾の電力不足への懸念を念頭に、海底ケーブルなどを通じた協力の可能性に言及していた。今回の表明は、その延長線上で統一の受け入れを具体的な民生利益と結び付ける狙いがにじむ。
中国は台湾を自国の一部と位置付け、武力行使の放棄も明言していない。一方で、軍事的な圧力だけでなく、通商、交通、インフラの統合を通じて利益を示す手法も使ってきた。エネルギー供給は物価や製造業の稼働に直結するため、政治的なメッセージとしての効果を見込みやすい分野でもある。
台湾側、足元の供給不安を抑制 中東情勢下で備蓄と調達先分散を強調
これに対し台湾当局は、液化天然ガスの受け入れ計画は少なくとも3月と4月分を確保しており、必要なら米国や豪州などから振り替え調達する方針だと説明している。中央通信社系のFocus Taiwanや台湾ニュースによると、政権側は中東情勢の緊迫を受けても当面の供給は維持できると強調し、市場の不安沈静化を急いでいる。
エネルギーは台湾で経済安全保障そのものに近い論点であり、中国側が統一論と結び付けて発信した意味は小さくない。今後は実際の需給だけでなく、備蓄、輸入契約、送電構想をどう見せるかが、両岸関係をめぐる駆け引きの一部になりそうだ。
