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中国商務省が7日、日本から輸入する化学物質ジクロロシランに対する反ダンピング（不当廉売=安値輸出）調査を開始した。8日午前の記者会見で木原稔官房長官は、調査対象企業に協力するとした上で、状況を注視しつつ影響を精査し、必要な対応を取る考えを示した。
輸出現場は「書類対応」と不確実性に直面
調査は、輸出企業にとってまず事務負担として現れる。中国当局から販売価格や原価、取引条件などの資料提出を求められ、回答の遅れや不備は不利に扱われる可能性がある。通関や取引条件が流動化すれば、契約の見直しや納期調整を迫られ、現場は慎重な判断を続けることになる。
ジクロロシラン（SiH2Cl2）は半導体工程で使われる材料の一つで、供給の安定性が重視されやすい分野だ。中国側の資料では、日本企業として信越化学工業、日本エア・リキード、三菱ケミカルグループが関係企業の一覧に挙がっている。調査が長引けば、輸出先の分散や調達先の切り替えといった動きも意識される。
調査の焦点は追加関税の有無、政府は「精査」を強調
中国側は、国内生産者の申請を受けて調査を開始したとしており、2022~24年に輸入が増えた一方で価格が累計で約31%下がり、国内産業に損害が出たと主張している。手続きはWTOルールに沿うと説明し、調査は原則として2027年1月7日までに完了する予定で、延長の可能性も示している。
日本側は企業の協力を通じて事実関係を積み上げ、早期の沈静化を狙う一方、調査が外交的な圧力と受け止められれば、企業は対中ビジネスの前提を見直す負担も抱える。今後の焦点は、中国が暫定的な追加関税を導入するか、対象企業や調査範囲がどう具体化するかで、木原氏が述べた「影響の精査」はそこで試される。
