中国商務部、米FCCのドローン規制に反発　Covered List巡り対立

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2025.12.24

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中国商務部は2025年12月23日、米連邦通信委員会（FCC）が外国製ドローンと主要部品を「Covered List」に加え、新型機の輸入・販売に必要な承認を事実上止めるとした決定について、「断固反対し、直ちに撤回すべきだ」と声明を出した。安全保障を掲げる米国の線引きが、現場の更新需要とどう衝突するかが焦点になる。

米国内で問われる「買い替え」と保守

FCCの決定は、すでに認証済みの既存モデルや、購入済みの機体の使用までを禁じるものではないとされる。一方で、今後の新型機が市場に入りにくくなれば、農業、測量、映像制作、公共安全など、業務用途で機体を更新してきた利用者は選択肢を失う。対象が「機体」だけでなく重要部品にも及ぶ点は、点検や部品交換のコスト感にも影を落とし得る。

ポイントは「Covered List」入りが、無線機器としての機体に必要なFCCの機器認証を新たに出せなくする仕組みだという点だ。米側は外国製の無人航空機システム（UAS）や重要部品が国家安全保障上のリスクになり得ると位置付け、国防総省（DoD）や国土安全保障省（DHS）が安全だと推奨した場合に例外を認める枠組みも示している。大規模イベントを控えた警戒も、判断の背景にあると報じられている。

安全保障の論理と、中国の反撃カード

中国商務部は、米国が「国家安全」を理由に外国製ドローンと部品を一括で対象にしたことを、差別的で市場をゆがめる措置だとして批判した。正常な商取引を妨げ、中国企業を狙い撃ちする単独行動だという立て付けで、米側に「直ちに撤回」するよう求めた。Reutersは、米国側の対象に中国企業のDJIやAutelなどが含まれると伝えている。

米国では2024年の国防関連法でドローンを巡る安全保障上の精査が求められ、今回の判断につながったとされる。国内供給網の強化を促す狙いがある一方、規制の範囲が広すぎるとの受け止めも出ているという。対立が長引けば、企業は「どの機体をいつまで使えるか」だけでなく、「どの部品が将来も手当てできるか」という地味だが重要な問いに直面する。現場の不確実性が、次の摩擦の温床になりかねない。

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