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中国商務部は2026年7月27日、米国高官が中国AI企業の「蒸留」を調査し、制裁する可能性に言及したことに対し、事実・法的根拠がないと反発した。Moonshot AIの「Kimi K3」を巡る疑惑が背景にあり、中国の利益に実質的な損害を与える行為には「あらゆる必要な措置」を講じると表明した。
Kimi K3の「蒸留」を米側が問題視
ロイターによると、ホワイトハウス科学技術政策局のマイケル・クラツィオス局長は7月22日（米国時間）、Moonshot AIが米Anthropicの「Claude Fable 5」を「蒸留」し、Kimi K3の開発に利用したとの情報を米政権が得たと述べた。Moonshot AIは中国紙に、性能向上は基盤アーキテクチャの独自変更によるものだと反論したという。
蒸留は、高性能なAIモデルの出力を使い、別のモデルに能力を移す手法を指す。中国商務部は、米企業にも蒸留を業界で広く使われる技術とする見解があると指摘した。一方、米側は中国などの組織が米国製モデルの能力を不正に抽出しているとして、対策を検討してきた。
Anthropicは2月23日（米国時間）、Moonshot AIに関連するClaudeとのやり取りを340万件超確認したと発表した。ただし、Kimi K3の開発にClaude Fable 5が利用されたとの見方は米側の疑惑であり、知的財産窃取が確定したわけではない。
制裁の可能性に中国が対抗措置を示唆
ロイターによると、ベセント米財務長官は、中国企業による産業規模の秘密裏の蒸留攻撃と知的財産窃取が確認されれば、制裁やエンティティー・リスト指定が選択肢になり得ると述べた。中国商務部はこれを、二重基準を伴う「人工知能覇権主義」であり、技術・通商問題の政治化だと批判した。
Moonshot AIは7月16日にKimi K3を発表し、7月27日までにモデルウェイトと技術報告を公開した。総パラメーター2.8兆、画像なども扱うネイティブ・マルチモーダル、100万トークンのコンテキスト長を特徴として掲げている。これらは同社の公表内容で、第三者による性能評価ではない。
7月28日時点で、米政府による制裁やエンティティー・リスト指定の決定は確認されていない。中国側の対抗措置も、実質的損害が生じた場合の方針表明にとどまる。
