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中国外務省は2025年12月15日、自衛隊の制服組トップを務めた岩崎茂・元統合幕僚長について、中国への入国制限や資産凍結、国内の組織・個人との取引や協力の禁止などの「対抗措置」を発表した。台湾の行政院顧問に就いていたことを問題視した形で、措置は即日発効するとした。
「個人制裁」が切るのは往来だけではない
今回の措置は、渡航の可否にとどまらず、岩崎氏を軸にした人や組織の関係に制限をかける点が特徴だ。中国側は、ビザに関する制限に加え、資産凍結や、中国国内の組織・個人が岩崎氏と取引や協力を行うことを禁じるとした。対象を「個人」に絞りつつ、影響範囲を周辺へ広げる設計になっている。
こうした枠組みは、企業活動や学術交流のように、日常の接点が複数の主体で成り立つほど効いてくる。岩崎氏本人の中国渡航が難しくなるだけでなく、関係者が接触の扱いを慎重にせざるを得ないためだ。Reutersは、外務省が「1つの中国」原則などを理由に、取引や協力の禁止を含む対抗措置を打ち出したと伝えている。
台湾「政務顧問」就任が残した波紋
発端は、岩崎氏が台湾で行政院の政務顧問に就いたことにある。台湾側によれば、岩崎氏は2025年3月から非常勤の顧問に就任し、政策課題への提言役を担うとされる。自衛隊の元最高幹部が台湾当局の役職に就くのは異例で、日本の報道でも日台の連携強化を意識した動きとして伝えられてきた。
中国側は当時から反発しており、台湾問題への外部関与を強く警戒してきた経緯がある。対抗措置の背景には、対外的な制裁への対抗を制度化する中国の「反外国制裁法」を運用しやすくする動きも重なる。ジェトロは2025年3月、中国が同法の実施規定を公表したとまとめている。台湾を巡る摩擦が続く限り、個別の人物や組織を対象にした圧力が、今後も選択肢として残り続けるとの見方が出ている。
