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台湾総統府の郭雅慧報道官は5日、中国が東アジアの広い範囲で多数の艦船を展開しているとのロイター報道を受け、中国軍の活動が地域の安定を揺るがしかねないと懸念を示した。台湾周辺では軍艦や公船の往来が日常化しつつあり、住民や航路を見守る当局の警戒も一段と強まっている。
市民の不安と海の緊張、高まる警戒感
ロイターが4日に伝えたところでは、中国は黄海から尖閣諸島周辺、南シナ海や西太平洋にかけて海軍と海警の艦船を広範囲に展開し、一時は100隻を超えたとされる。台湾海峡だけでなく各国の商船が行き交う海路にも艦船が現れており、航行の安全や漁業への影響を気にかける声もある。
郭報道官は、この動きがインド太平洋全体に脅威と影響を及ぼし得ると述べ、中国に対し責任ある大国として行動を自制するよう求めたと各紙は報じている。頼清徳総統は安全保障当局に対し、周辺海空域の状況を常時把握し、必要な情報を速やかに市民や関係国と共有するよう指示したとされる。大規模演習のたびに一部の漁船が操業海域を変えるなどの対応を迫られてきた経験もあり、台湾社会には「また緊張が長引くのではないか」との受け止めも広がりつつある。
中国の思惑と日台の防衛強化、緊張管理の行方
一方で中国側は、周辺海域での演習や航行は年間計画に基づく通常訓練であり、国際法にも合致するとの立場を繰り返している。中国大使館の報道官は今年6月、日本近海での空母艦隊訓練について「特定の国を標的にしたものではない」と説明した。これに対し台湾総統府は先月、日本への渡航自粛や実弾演習を組み合わせた中国の対応を「政治的意図を帯びた複合的な威嚇」と批判しており、同じ海域をめぐって日台双方が圧力を受けている構図が鮮明になっている。
頼総統は中国の軍拡に備えるため、約400億ドル規模の追加防衛予算を打ち出し、日本も南西諸島への部隊配備やミサイル配備を進めている。軍事力の増強が連鎖するなかで、台湾と日本がどこまで情報共有や抑止態勢を連携させつつ、偶発的な衝突の危険を抑え込めるかが今後の焦点だ。東アジアの海では、目立った衝突がなくとも緊張が静かに積み重なる「新しい日常」が現れつつあるとの見方もある。
