中国春節の移動95億人と予測、日本人気低迷　国内旅行へ回帰鮮明

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2026.01.29

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春節（旧正月）を前に、中国の人の動きが過去最大規模に膨らむ見通しだ。中国政府は1月29日、特別輸送態勢「春運」が2月2日から3月13日まで実施され、期間中の移動が延べ約95億人に達すると予測を公表した。一方で、かつて人気の高かった訪日旅行は勢いを失い、旅行予約の上位から姿を消しつつある。国内回帰の熱量と、外交摩擦が観光需要を左右する現実が同時に浮かび上がっている。

内需回復の温度計　春運で延べ95億人移動の見通し

春運は、帰省と観光が一気に集中する「40日間の大移動」である。中国政府の予測では、今回の期間（2月2日~3月13日）の移動は延べ約95億人で、前年より約5億人増える。延べ人数のため、同じ人が複数回移動すればその分も積み上がり、実態以上に大きく見える点には注意が必要だ。

とはいえ、鉄道・道路・航空を含めた国家規模の輸送計画が必要になる点は変わらない。グローバル・タイムズは、26年の春節休暇が「過去最長の9連休」になり、旅行需要を押し上げるとの見立てを伝えており、都市間移動の集中が一段と強まる可能性がある。

外交の一言が観光動線を変える　訪日人気がランキング外へ

海外旅行では行き先の「定番」が揺らいでいる。グローバル・タイムズによると、中国の旅行予約データでは、ホテル予約の人気上位にタイや韓国、マレーシアなどが並び、日本は上位10位から外れた。航空データでも、日本方面の便が前年同時期より大きく減ったとされ、近距離の代替先へ需要が流れている構図が見える。

背景として指摘されるのが政治要因だ。高市早苗首相が台湾有事に関して「存立危機事態」になり得ると答弁したことを受け、中国側は強い不満を表明した。ANN NEWSは、中国教育省が日本留学について慎重な検討を促す通知を出し、中国側が渡航に関する注意喚起や渡航自粛の呼びかけを重ねていると伝えており、こうした空気が旅行意欲を冷やしている可能性がある。

春運の「延べ95億人」は、景気の肌感覚だけでなく、社会の移動インフラを国家がどう支えるかという試金石でもある。一方、海外旅行の行き先は、価格や便数だけでなく政治的な緊張にも敏感に反応する。日本側は、訪日需要は固定客ではないという前提に立ち、観光産業も企業活動も、特定国への依存を減らす設計と危機時の打撃を抑える備えを平時から進める必要がある。