パナマ運河港の契約違憲、中国が猛反発「重い代償払う」と警告
パナマ運河の両端にある主要港の運営契約が無効とされた。パナマ最高裁が1月29日に香港のCKハチソン・ホールディングス子会社の契約を違憲として退けたのを受け、中国側は2月3日、パナマが「政治的にも経済的にも重い代償」を払うと警告し、対立が一気に表面化した。
外交摩擦
本ページでは「外交摩擦」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
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中国春節の移動95億人と予測、日本人気低迷 国内旅行へ回帰鮮明
春節（旧正月）を前に、中国の人の動きが過去最大規模に膨らむ見通しだ。中国政府は1月29日、特別輸送態勢「春運」が2月2日から3月13日まで実施され、期間中の移動が延べ約95億人に達すると予測を公表した。一方で、かつて人気の高かった訪日旅行は勢いを失い、旅行予約の上位から姿を消しつつある。国内回帰の熱量と、外交摩擦が観光需要を左右する現実が同時に浮かび上がっている。
グリーンランドで仏・デンマーク軍訓練 米の「領有」主張下で結束
米国がデンマーク自治領グリーンランドの「領有」を公然と唱えるなか、同島上空でデンマーク軍とフランス軍が共同訓練を実施した。北極圏の軍事的存在感を高める動きが、外交摩擦と並走している。
安保3文書改定議論に中国が反発 日本政府の抑止力強化を警戒
日本政府が安保関連3文書（政府の安保指針）の改定議論を進める方針を示す中、中国外務省の報道官は1月6日の記者会見で、再軍備を加速させる動きだとして強く反発し、「軍国主義の復活」を許さないとの立場を示した。文書改定は日本の抑止力強化の内政課題である一方、周辺国には警戒の材料にもなり、言葉の応酬が外交の足かせになりかねない。
中国外務省が断固反対表明 台湾周辺演習巡り日本や欧州の懸念に反発
中国外務省は2025年12月31日の定例記者会見で、台湾周辺での中国軍の演習に日本や欧州の国・機関が懸念を示したことについて「断固反対」と表明した。日本外務省も同日、演習は緊張を高める行為だとして中国側に懸念を伝えたと発表しており、軍事行動をめぐる応酬が外交面の摩擦として先に表面化している。
中国の強硬姿勢で日中韓会談が白紙 高市発言が外交日程を直撃
外務省の会議室では、職員たちがぎっしり書き込まれた日程表を前に、消しゴムと鉛筆で予定を組み替えている。日中韓3か国の首脳会談を来年1月に日本で開くという案は、中国側の拒否で白紙に戻った。複数の外交筋によれば、議長国の日本は早期開催を水面下で探ってきたが、高市早苗首相が台湾有事を「存立危機事態になり得る」と国会で述べたことに中国が強く反発し、首脳会談の時期すら協議できない状態になっているという。
連続自爆事件の背後にアフガン関与と断定 パキスタンが不信強める
議場でマイクを握ったパキスタンのナクビ内相が、今週の2件の自爆事件にアフガニスタン人が関与したと明言した。2025年11月13日の発言は、タリバン暫定政権への不信を改めて示し、国境地帯の緊張をさらに押し上げる重いシグナルとなった。事件の連鎖は治安の綻びを映し、外交の溝も深くした。
オーストラリア哨戒機にフレア接近、政府が中国に抗議、緊張高まる南シナ海
湿った海風の上を白い機体が巡る。南シナ海の公海上空で監視にあたっていたオーストラリア空軍の哨戒機に、強い光と熱を放つフレアが近接して落ちた。発生は2025年10月19日。オーストラリア政府は「危険かつプロ意識を欠く」として中国政府に懸念を伝えた。一方の中国は「不法侵入」と反発し、主張は真っ向から食い違っている。緊張は細い線の上で続いていると映る。
