中国外相がタンザニアで内政干渉反対、弾圧批判踏み込まず政権擁護

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2026.01.13

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タンザニアで昨年10月末の選挙後に広がった大規模な弾圧疑惑がくすぶる中、中国の王毅外相が1月10日に同国を訪れ、「外部勢力の内政干渉に反対する」との立場を前面に出した。政権の治安対応をめぐる国際的な批判には踏み込まず、政治と安全保障を絡めた「不干渉」の外交姿勢を改めて示した形だ。

「不干渉」を強調弾圧疑惑には距離を置く

AFP通信によると、王氏はタンザニアでの会談で、外部からの介入に否定的な姿勢を強調した一方、選挙後の取り締まりで市民が多数死亡したとの指摘には言及を避けた。こうした沈黙は、人権問題よりも関係維持を優先する中国外交の典型といえる。

中国は近年タンザニアへの投資を拡大してきたとAFP通信が伝えており、王氏の訪問は、治安対応をめぐる批判が強まる局面でも経済・外交関係を下支えする狙いが透ける。つまり、中国は「主権尊重」を掲げつつ、アフリカでの影響力を実利で固めようとしている。

争点となっているのは、2025年10月29日の議会・大統領選だ。アルジャジーラによれば、アフリカ連合（AU）の監視団は選挙が民主的基準に十分沿わなかったと指摘し、反発が拡大した。選挙の正当性への疑念が、治安対応の強硬化を招いた構図である。

死者数をめぐっても見方は一致しない。AFP通信は野党側が「2000人が殺害された」と主張していると報じ、ロイターは国連が最大700人規模の超法規的殺害の可能性を示唆していると伝えた。検証の難しさには、通信遮断など情報統制が影を落としている。