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中国商務省は1月6日、日本向けの軍民両用（デュアルユース）品の輸出管理を強化し、措置は即日適用すると発表した。日本政府は同日、外務省幹部が中国大使館側に撤回を求め、7日朝には木原稔官房長官が会見で強く反発した。対象品目の全体像が見えないまま、企業の調達や外交の駆け引きに波紋が広がっている。
企業は「止まるかもしれない」前提で動く
輸出管理の強化は、関税率が上がるよりも「手続きが読めず、出荷が止まる」リスクが先に立つ。許可審査が厳格化すれば、中国側の輸出者は用途や最終需要者の追加資料を求められ、船積みが直前で延期されることがある。調達担当者が、納期の遅れを見越して在庫を積み増す——そんな現場の“保険コスト”が広がりやすい。
焦点の一つはレアアース（希土類）だ。中国側は具体的品目を明示していないが、共同通信は対象に含まれる可能性を伝えた。日本のレアアース輸入は中国依存が高く、JOGMECの整理では2024年に中国の比率が71.9%とされる。仮に許可の運用が厳しくなるだけでも、磁石やモーターなど裾野の広い部材で「代替先探し」が急務になる。
制度の名目は安全保障、問われる運用の線引き
中国商務省は、国家の安全と利益の維持、不拡散など国際的義務の履行を理由に挙げた。一方で複数の報道や分析では、台湾有事を巡る日本側発言などで日中関係が冷え込むなか、対抗措置の色彩があるとの見方も出ている。輸出許可の審査は、品目そのものだけでなく用途や相手先の性格（最終用途・需要者）で扱いが変わり得るため、現場は「書類で説明できるか」に神経を使う。
日本政府は、措置が日本だけを狙う形なら国際慣行から外れるとして問題視する。安全保障を優先するほど供給網の信頼が揺らぐというトレードオフがあり、次の焦点は、中国が対象範囲や審査基準をどこまで具体化するか、日本が外交・通商の枠組みで争点化するか、企業が調達先の分散をどこまで進められるかだ。
