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日本政府観光局（JNTO）が2026年3月18日に公表した2月の訪日外客統計で、中国本土からの訪日客は前年同月比45.2%減となった。中国市場は訪日需要の柱の一つだが、年明け以降の落ち込みが続いており、春節需要が残る2月も本格的な持ち直しには至らなかった。
中国本土客、2月45.2%減 3か月連続の前年割れ
今回の減少は、昨年12月の45.3%減、2026年1月の60.7%減に続くものだ。新華社電によると、1月の中国本土客は38万5300人まで減り、訪日客全体も4年ぶりに前年同月を下回った。2月は減少幅こそ1月より縮んだが、中国市場の回復がなお鈍い構図は変わっていない。
中国本土は百貨店やドラッグストア、都市部の宿泊施設にとって存在感の大きい市場で、地方空港の国際線需要にも影響しやすい。旧正月休暇の余波が見込まれる時期に前年を大きく下回ったことで、訪日需要の回復が他市場ほど進んでいない実態が改めて示された。
渡航自粛の呼びかけ継続 日中路線の減便も重荷
サウスチャイナ・モーニング・ポストやCGTNは2月までに、中国政府が日本旅行の自粛を促し、日中路線で運休や減便が広がっていると報じていた。旅行を手控える空気と航空供給の細りが重なり、需要の回復を押さえている可能性がある。2月の数字は、春の行楽期を前にしても中国本土客の戻りがなお不安定であることを映した。
訪日全体では市場の分散が進んでも、中国本土の動向が与える影響はなお大きい。今後は航空便の戻り方に加え、日中関係を巡る空気感や旅行需要の回復がどこまで進むかが、春以降のインバウンドの勢いを見極める材料となる。
