中国からの訪日客が45.2%減 2月の統計で前年比大幅ダウン
日本政府観光局(JNTO)が2026年3月18日に公表した2月の訪日外客統計で、中国本土からの訪日客は前年同月比45.2%減となった。中国市場は訪日需要の柱の一つだが、年明け以降の落ち込みが続いており、春節需要が残る2月も本格的な持ち直しには至らなかった。
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日本政府観光局(JNTO)が2026年3月18日に公表した2月の訪日外客統計で、中国本土からの訪日客は前年同月比45.2%減となった。中国市場は訪日需要の柱の一つだが、年明け以降の落ち込みが続いており、春節需要が残る2月も本格的な持ち直しには至らなかった。
観光庁が3月11日に有識者会議へ示した「観光立国推進基本計画」の改定案は、訪日需要の拡大目標を維持しながら、受け入れ現場のひずみへの対応を前面に押し出した。混雑や騒音などオーバーツーリズム対策に取り組む地域を、現在の47地域から100地域へ増やし、観光振興と住民生活の両立を政策の軸に据える内容である。
ビザ申請の行列が常態化していたロシアで、申請窓口の受け皿が広がった。在ロシア日本大使館は2月12日、モスクワとサンクトペテルブルクに各1カ所ずつ「日本ビザ申請センター」を開設し、観光目的を中心に増えている訪日需要に対応する。