米国務省次官補、カザフスタン観測点のM2.75で中国の2020年核実験疑惑を指摘

中国の秘密核実験、米高官が言及 カザフでのM2.75根拠

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中央アジアで観測された小さな揺れが、核実験疑惑の根拠として前面に出てきた。米国務省のクリストファー・ヨー国務次官補は17日(日本時間18日)、中国が2020年に秘密裏に爆発を伴う核実験を行ったとみる理由の一つとして、カザフスタンの観測点でマグニチュード2.75の信号が捉えられた点を挙げた。

揺れ観測データ 核爆発とする根拠

ロイターによると、ヨー氏はワシントンのシンクタンク、ハドソン研究所の催しで説明した。問題の信号は20年6月22日、中国西部の核実験場ロプノール(新疆ウイグル自治区)から約720キロ離れたカザフスタンの遠隔地の地震計が捉えたとされる。

米側は、波形など追加データを踏まえると「単発の爆発」であり、採掘の発破や地震とは整合しにくいと主張する。一方、包括的核実験禁止条約(CTBT)の検証を担う国際機関CTBTOは、現時点のデータだけでは原因を十分な確度で特定できないとの立場を示している。

核実験再開論 米中の応酬

米国は今月に入り、中国が発覚回避のための隠蔽措置を講じたとの見方も示してきた。テレビ朝日によれば、ディナノ米国務次官はジュネーブの国連軍縮会議で、中国が20年6月に「数百トン規模」の爆発を伴う核実験を行ったとの分析に言及した。

これに対し在米中国大使館は、主張は「根拠がない」と反発し、米国が核実験再開へ向けた口実をつくっていると批判した。米国内では核実験再開の是非が断続的に議論されており、今回の主張はその判断材料としても扱われかねない。

核実験の有無をめぐる対立が長引けば、各国が続けてきた自主的な実験停止の足場が弱まる。小規模信号をどう識別し、疑義が出た場合にどこまで情報を開示できるかが、次の軍備管理の実効性を左右する。検証の仕組みが追いつかなければ、疑念だけが増幅し、抑止と不信の連鎖を招きやすい。

参考・出典

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