カザフスタンで新憲法案の国民投票へ 統治機構を刷新し権力集中へ
カザフスタンで2026年3月15日、新憲法案の是非を問う国民投票が行われる。草案は、上下両院制の議会を廃して一院制の「クルルタイ」に移すことや、副大統領職の復活を柱とする。政府は統治機構の再設計と説明するが、任命権の広がりを踏まえると、大統領への権力集中がむしろ強まるかが最大の争点である。
カザフスタン
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米政府がウクライナに異例の警告 ノボロシスク攻撃で米利益毀損
黒海沿岸のエネルギー関連施設を狙ったウクライナの攻撃が、米国の対ウクライナ関与に別の火種を持ち込んだ。ウクライナのオリガ・ステファニシナ駐米大使は米東部時間24日（日本時間25日）、昨年後半のロシア南部ノボロシスク周辺への攻撃を受け、カザフスタンでの米国投資にも影響が及んだとして、米国務省から「米国の利益」を損なう攻撃は控えるよう異例の注意を受けたと明らかにした。
中国の秘密核実験、米高官が言及 カザフでのM2.75根拠
中央アジアで観測された小さな揺れが、核実験疑惑の根拠として前面に出てきた。米国務省のクリストファー・ヨー国務次官補は17日（日本時間18日）、中国が2020年に秘密裏に爆発を伴う核実験を行ったとみる理由の一つとして、カザフスタンの観測点でマグニチュード2.75の信号が捉えられた点を挙げた。
テンギス油田で生産再開、5本が稼働 火災影響から持ち直しへ
カザフスタン西部のテンギス油田で、火災の影響で止まっていた原油生産が持ち直し始めた。エネルギー省は1月31日、油井5本が操業を再開したと発表し、設備の状態が落ち着き次第、産油量を段階的に増やす方針を示した。
3兆円ビジネス目標掲げ初会合 日本と中央アジア5カ国
2025年12月20日、日本と中央アジア5カ国（カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン）の首脳が東京都内で初会合を開いた。外務省によると「東京宣言」を採択し、今後5年間で総額3兆円規模のビジネスプロジェクト目標も掲げた。資源と物流の結節点をどう育て、誰が実行段階まで運ぶのかが焦点になる。
AIで資源確保を底上げ 政府が中央アジア5カ国と新枠組み
政府は、中央アジア5カ国との間でAI分野の協力を制度化する新たな枠を設け、鉱物資源の開発やサプライチェーンの整備に結び付ける構想をまとめた。時事通信は、首脳会合を2025年12月19日と20日に東京都内で開く方向で調整していると伝えた。資源の確保を「買う」「掘る」だけでなく、「データで見つけ、運び方まで最適化する」時代に合わせた動きでもある。
カザフ南東部で習主席肖像掲げ抗議 当局が14日に参加者の行為精査
火の手が上がったのは2025年11月13日、カザフスタン南東部アルマトイ州の一角だ。集まった人々が中国の習近平国家主席の肖像を掲げ、抗議の声を上げた。翌14日、地元警察は現場での行為を精査し、参加者への措置を進めていると明らかにした。国境の近さと市民の訴えが交錯した出来事である。
カザフスタン、アブラハム合意に参加へ、合意拡大を再起動
ホワイトハウスの会合に向け、動きが一段と速まった。2025年11月6日、米政府高官が、カザフスタンがイスラム教徒が多数を占める国々とイスラエルの関係正常化を広げるアブラハム合意に加わる見通しだと明らかにした。既にイスラエルと国交を持つ同国にとって象徴色は濃いが、合意拡大の再起動を試す合図となりそうだ。
止まったトラック、揺れる市場 カザフスタンがロシア向け審査強化か
秋の草原を抜ける冷たい風が、国境に並ぶトラックの荷台を鳴らしている。中国発の貨物を載せた車列が動かない。カザフスタンがロシア向け貨物の審査を強めたとみられ、モスクワの卸売市場にも余白が広がる。電子機器やドローン部品の流れに滞りが出ており、在庫の薄い売り場から不安の声がこぼれている。制度の運用が変われば、街の商いのリズムも変わる。それが今、目の前で起きている。
