中国の防衛関連大学がH200を調達へ 西北工業大学の公告に国内供給業者と取引金額

中国の防衛関連大学がH200を調達へ 西北工業大学の公告に国内供給業者と取引金額

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米国の輸出規制対象となっている中国の西北工業大学が、NVIDIA製AI半導体「H200」2基の調達を進めていたことが分かった。同大学管理学院は2026年10月21日、87万4700元での落札結果を公表しており、ロイターが11月11日に報じた。ただし、実際に半導体が納入されたかどうかや、稼働状況は確認されていない。

国内業者がH200の調達案件を落札

西北工業大学管理学院の公告によると、調達対象は「NVIDIA H200 141G PCIe」2基で、単価は43万7350元、合計87万4700元だった。供給業者には中国企業のShaanxi Bosuan Network Technology(陕西博算网络科技有限公司)が選ばれた。

ロイターによると、西北工業大学は中国・西安に所在し、軍用機、ミサイル、衛星に関係する研究を行っている。同大学は2001年に米商務省のエンティティー・リストに掲載され、2019年には輸出許可を原則不許可とする方向で規制が強化された。

ロイターはさらに、同大学が2026年に中国企業との5件の契約を通じて、H200などの高性能NVIDIA製半導体を使用する計算資源へのアクセスを確保していたと報じた。ただし、調達された半導体の出所や、レンタル対象サーバーの設置場所については、記録から得られる情報が限られている。

H200の対中輸出は個別審査、規制対象者への制限は継続

米商務省産業安全保障局(BIS)は2026年1月15日、一定の条件を満たすH200などの中国向け輸出について、輸出許可申請を個別に審査する規則を施行した。条件には最終用途・需要者に関する規制への適合や、禁止対象者などによる無許可の遠隔アクセスを防ぐ顧客確認が含まれる。

個別審査への変更は、エンティティー・リスト掲載機関や軍事関連需要者に対する別の規制を解除するものではない。今回の調達案件についても、半導体の流通経路や輸出許可の有無は明らかになっておらず、調達記録だけで米国の輸出規制違反が成立したと断定することはできない。

ロイターによると、西北工業大学、NVIDIA、BISはコメント要請に回答しなかった。

参考・出典

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