中国外務省が春節前に日本への渡航自粛を再要請、治安悪化など理由に

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.01.27

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春節（旧正月）の大型連休を前に、中国外務省が1月26日、自国民に対して日本への渡航を「当面控える」よう改めて呼びかけた。治安悪化や中国人を狙った犯罪の増加、地震の頻発を理由に挙げるが、日本側の受け止めを含め波紋は広がりそうだ。

訪日自粛要請　治安悪化と地震頻発主張

中国外務省はSNS上の通知で、日本について「治安が不安定で中国人を対象とした犯罪が多発している」「一部地域で地震が相次ぎ負傷者も出ている」などとして、春節休みを含め渡航を控えるよう求めたとABEMA TIMESやFNNプライムオンラインが伝えた。

通知は、すでに日本に滞在する中国人にも、現地の治安情報や地震・二次災害の警報に注意し、安全意識と自衛を徹底するよう促したという。

春節休暇は2月15日から23日までの9連休で、例年は海外旅行需要が膨らむ時期とされる。nippon.comは、同様の渡航自粛通知が昨年11月、12月にも出ており、今回が3回目だと報じた。

航空各社対応　旅行市場に波及

動きは航空便にも及んだ。ABEMA TIMESやFNNプライムオンラインによると、中国の大手航空会社3社は日本路線の航空券について、無料キャンセルや変更に応じる期間を10月24日まで延長した。

また、中国メディアのGlobal Timesは、外務省の領事部門が在日中国人向けの注意喚起を出したことに加え、旅行需要期の直前に「渡航を控える」呼びかけを重ねた点が特徴だと伝えた。旅行者心理が冷えれば、運航計画や路線維持にも影響が出かねない。

対立が長期化すると、観光や人的交流は「安全」や「政治」の言葉で揺さぶられやすくなる。渡航判断が個人のリスク管理を超えて外交環境に左右される局面では、国境をまたぐ消費や移動のルール自体が不安定化し、民間の相互依存が細る方向に働く。

参考・出典

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