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報道によると、中国商務省は7月30日、米国が中国製ロボットやパワーインバーターの輸入禁止措置を一方的に強行すれば、「断固として報復」し、自国の利益を守ると表明した。
新規の外国製ロボットなどの輸入を制限
AP通信によると、米連邦通信委員会（FCC）は安全保障上のリスクを理由に、新たな外国製の人型ロボット、四足ロボット、パワーインバーターの輸入を禁じる措置を発表した。中国を主な標的とする措置と報じられている。
対象は既存製品の継続使用ではなく、新規輸入や新たな製品とされる。パワーインバーターは直流を交流に変換する装置で、再生可能エネルギー設備やデータセンター、家庭用機器などに使われる。正式な適用開始日や対象製品の詳しい仕様、例外規定は示されていない。
外務省も「必要なあらゆる措置」
中国側の反発を巡っては、発言主体について異なる報道がある。AP通信は中国外務省の発言として、米国が中国企業を抑圧するために安全保障の概念を拡大解釈していると反発し、中国企業の正当な権益を守るため、必要なあらゆる措置を取ると伝えた。
中国商務省は2026年3月、米国による中国製品の市場参入制限や先端技術の対中輸出制限などが世界の生産・供給網を損なうとして、貿易障壁に関する調査を開始した。7月には、米国が「強制労働」を理由に講じた301条措置と対中追加関税にも反対を表明している。
中国商務省による報復表明は、米国が輸入禁止措置を強行した場合に限る警告の段階にある。
