本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
中国商務省は2026年7月27日（中国時間）、米国が強制労働対策を理由に中国からの輸入品へ課した12.5%の301条追加関税について、完全撤回を要求した。米国は中国を含む60の貿易相手を対象に新措置を発動している。
対策の導入・執行状況で10%と12.5%に区分
米通商代表部（USTR）は、強制労働で生産された製品の輸入禁止を十分に実施していないと判断した60の貿易相手に、10%または12.5%の追加関税を課す最終措置を公表した。輸入禁止制度を導入した相手や、通商協定を通じて導入・執行を約束した相手などには10%、それ以外には12.5%を適用し、中国は後者となった。
欧州連合（EU）と台湾、日本、韓国、スイスには、既存の最恵国税率との合計が10%または12.5%になるよう調整する別方式が適用される。関税は対象国・地域からの輸入品の大半に及ぶ一方、232条関税の対象品や一部品目は除外される。
追加関税は米東部時間7月24日午前0時1分に発動した。除外品目を除く中国製品には12.5%の301条関税が上乗せされる。
2025年の関税停止後に新たな措置
米中は2025年10月の経済・貿易協議で、米国が中国製品に対する24%分の相互関税の停止を2026年11月10日まで延長し、10%の相互関税は維持することなどで合意していた。今回の12.5%は、その枠組みとは別に導入された301条追加関税となる。ロイターは、2025年に成立した米中の貿易休戦を損なう恐れがあると報じている。
中国商務省は今回の措置を一方的かつ保護主義的だと批判した。同省は、中国には強制労働を防止・取り締まる労働法や規制の体系があると主張し、米国がこの問題を長年にわたり「政治利用」してきたと反発した。
中国は「20%以下との約束の範囲内」と説明
中国商務省は、米側が通商協議で対中「代替」追加関税を20%以下に抑えると約束しており、今回の12.5%はその範囲内だと説明した。そのうえで関税の完全撤回を求め、米側の今後の措置を評価しながら、必要な措置を取る権利を留保するとした。対抗措置の実施を決定したわけではない。
ロイターによると、習近平国家主席が9月に米国を訪問する可能性がある。7月28日時点で、訪問日程や形式は正式発表されておらず、中国側の具体的な対抗措置も公表されていない。
