米下院超党派議員、国務省と商務省に要求 中国向け半導体装置の抜け穴封じ

米議会が半導体規制の強化を要求、中国向け「抜け穴」の完全封鎖迫る

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半導体製造装置の輸出規制をめぐり、米議会が「抜け穴」封じを政府に迫った。米下院の中国共産党に関する特別委員会と外交委員会に所属する超党派議員は2月10日、国務省と商務省に共同書簡を送り、中国向け規制の強化と同盟国との足並みの徹底を要望した。現行の枠組みでは装置が中国に入った後の監視が難しく、安全保障上のリスクが残るとしている。

装置規制の「国別」徹底要求

書簡を主導したのは、中国特別委のジョン・ムーレナー委員長と外交委のブライアン・マスト委員長だ。宛先は国務長官マルコ・ルビオ氏と商務長官ハワード・ラトニック氏で、民主党側からは外交委のグレゴリー・ミークス筆頭理事らも連名に加わった。

議員側が問題視するのは、外国製の「チョークポイント(代替が難しい要所)」装置の一部が、中国の特定企業向けにしか規制されていない点である。装置が一度国境を越えると、用途や利用者を追う実効性が落ち、現地確認も中国当局の許可や同行が必要になるなど、監視が形骸化しやすいという。

同盟国協調と保守・サービス規制

共同書簡は、同盟国に対し重要装置と部品の「国別規制」を導入するよう期限を区切って働きかけるべきだと訴えた。進展が乏しければ、米国由来部品が組み込まれた海外製装置についても、中国向けを止める措置を検討する余地があるとも書き込んだ。

さらに、既に中国へ入った装置の稼働を支える保守・サービスの扱いも論点に据えた。中国が輸入装置を改良して規制の閾値を超える水準へ引き上げる可能性が指摘されている中、装置そのものだけでなく、稼働を維持させる支援まで含めた管理を求めた格好だ。

半導体は先端AIだけでなく、通信・自動車・兵器まで広く浸透している。装置は「作れなければ追いつけない」分野であり、規制の設計が甘いほど迂回が起きる。国別の網を細かくしつつ、同盟国の運用をそろえる外交と実務の両輪が急務だ。

参考・出典

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