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2026年3月下旬の報道で、海上保安庁が新年度にサイバー捜査の専門ポストを新設する方針を固めたことが分かった。海上経由の違法薬物密輸に、SNSでつながる海外の「匿名・流動型犯罪グループ（匿流）」が関与しているとの見方を踏まえた対応で、警察庁や税関などとの連携を強める構えだ。
海保が新たに置く専門ポスト
海保は新設ポストを中心に、他の捜査機関との情報交換を進める方針である。現場の摘発に加え、通信や接点の把握を補う体制を整える狙いがある。海上保安庁の令和7年速報値では、薬物密輸事件は12件だった。外国人による密輸では、海上貨物への隠匿、瀬取り、パラサイト型密輸など、手口の巧妙化も指摘されている。
こうした中で、海上の事案にサイバー分野の知見を持ち込む動きは、従来の水際対策とは少し違う対応として読める。密輸の入口だけでなく、指示や連絡の経路を追う必要があるためだ。海保にとっては、現場の発見と情報分析をどう結び付けるかが、今後の組み立ての軸になる。
匿流対策で進む連携
背景には、匿流がSNSや闇バイトで実行役を集め、国境を越えて動くという特徴がある。警察庁は2023年夏以降、連続強盗事件をきっかけに対策を強めてきた。税関、警察、海上保安庁の共同調査も続いており、水際対策はすでに複数機関の連携を前提にした運用となっている。
今後は、新設ポストが海外拠点と国内の実行役を結ぶ指示系統の把握にどこまで迫れるかが焦点となる。海上での摘発とサイバー分析をどうつなぐか、機関間の情報共有をどこまで常時化できるかも、実務上の課題として残る。
