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ヘグセス米国防長官は2026年10月23日（現地時間）、米国の大学で名称や規約を変えて活動していたとする孔子学院関連組織を、国家安全保障上の脅威となる機関のリストに追加したと明らかにした。ロイターが報じた。長官は30大学で80組織が活動し、過去2カ月で全てを解体したと主張している。
リスト追加と提携終了、長官が対応を説明
ロイターによると、ヘグセス氏はSNSに投稿した動画で、対象組織が別の名称や規約を使い、知的財産の窃取や学生への思想的な働きかけを図っていたと主張した。ただし、報道では個別組織の名称や解体状況の詳細は示されていない。ロイターは在米中国大使館にコメントを求めたが、記事掲載時点で直ちに回答は得られなかった。
国防総省はこれに先立つ8月17日、30大学に対して外国の懸念対象組織との研究・学術関係を点検するよう指示していた。10月19日には初期の研究安全監査が完了し、30大学全てで指定対象との関係に対処したと発表した。
19日の発表によると、監査の結果、関係解消に関連する措置が80件超に上った。これには懸念対象リストに載る機関との関係解消に加え、リストに載っていない機関との予防的な関係解消も含まれる。
23日に長官が挙げた「80組織」と、19日の監査結果にある「80件超の措置」は集計対象が異なる。両者の個別の対応関係は明らかになっていない。
背景に連邦資金の制限、中国語教育への影響も
米政府監査院（GAO）によると、孔子学院は中国側の組織と米国の大学などによる教育上の提携で、中国語教育や文化プログラムを提供する。GAOが2023年10月30日に公表した報告では、孔子学院を設置する大学への連邦資金の制限が2018年に導入されたと説明している。
この制度は、大学への資金提供に条件を設けるものだ。GAOの調査では、孔子学院を閉鎖した大学側が、連邦資金を失う懸念を閉鎖判断の主要因として挙げていた。
閉鎖後の教育への影響について、大学側の回答は一様ではなかった。GAOによると、大学の学部や米政府の語学支援制度などを通じて中国語教育を続けた大学がある一方、学習や文化交流の機会が減ったとの回答もあった。
参考・出典
- Pentagon designates Confucius Institutes in US a national security threat
- 米国防総省、中国出資「孔子学院」を国家安全保障上の脅威に指定
- Department of War Announces Research Security Mitigation Results From Academic Institutions
- Pentagon threatens universities that have ties to foreign entities of concern, hints at additional audits
- 五角大楼宣布将孔子学院列为美国国家安全威胁
- China: With Nearly All U.S. Confucius Institutes Closed, Some Schools Sought Alternative Language Support
- China: Agreements Establishing Confucius Institutes at U.S. Universities Are Similar, but Institute Operations Vary
