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米国務省は2026年8月11日（現地時間）、日本や米国など41カ国が署名した共同声明を公表した。声明は、ICBM、SLBM、宇宙打ち上げロケット（SLV）の発射について、少なくとも24時間前に影響を受ける国へ通報するよう各国に求めた。
ICBM、SLBM、宇宙打ち上げロケットを対象
声明は、ICBM、SLBM、SLVを発射するすべての国、とりわけ核兵器国に対し、24時間以上前の通報を要請した。通報には、弾道ミサイルやSLVの一般的な種類、予定する発射時間帯、発射地域、予定方向などを含めるよう求めている。
共同声明は、新たな法的義務や通報制度の創設を定めたものではない。声明は既存の仕組みとして、145カ国が参加する「弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範（HCoC）」に言及し、事前通報の枠組みへの参加と運用強化を各国に促している。
