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民主主義国の足元でも「腐敗が進んでいる」との警告が出た。ベルリンに本部を置くトランスペアレンシー・インターナショナル（TI）は10日、各国の公的部門の腐敗を専門家らの評価で点数化する「腐敗認識指数（CPI）2025」を公表し、米国のスコアが過去最低に落ち込んだと明らかにした。
民主主義国で腐敗認識悪化 米国過去最低スコア
CPIは0（極めて腐敗）〜100（極めて清廉）の尺度で、182の国・地域を順位づけする。TIによると世界平均は42と、10年以上で最も低い水準に落ち込んだ。50点未満の国・地域が全体の3分の2を超え、汚職が「例外」ではなくなっている実態が浮かぶ。
上位はデンマーク（89）、フィンランド（88）、シンガポール（84）などで、80点超は5か国にとどまった。一方、最下位層にはソマリアと南スーダン（各9）、ベネズエラ（10）などが並ぶ。高得点国が「汚職とは無縁」とは限らず、国境を越える資金移動など指数が捉えにくい論点も残る。
日本は71点で20位と、主要先進国の中では中位に位置した。高い透明性を維持する一方、政治資金や企業統治を巡る課題が引き続き指摘されている。
注目を集めたのが米国で、スコアは64、順位は29位となり、現行方式が定着した2012年以降で最低水準に沈んだ。AP通信などは、民主主義国であっても制度疲労が起きうる点が示されたと伝えている。
司法独立と市民社会圧迫 TIが指摘する構造
TIは、腐敗の悪化を招く要因として、民主的な抑制と均衡（チェック・アンド・バランス）の後退、司法の独立を揺るがす動き、市民社会や報道の活動空間の縮小を挙げた。CPIは「認識」を測る指数だが、制度の信頼が薄れるほど疑念が広がりやすい構造を映し出す。
悪化は米国に限らない。英国（70）、フランス（66）、カナダ（75）、ニュージーランド（81）など、従来は高評価と見られがちだった国々でも下げが目立つ。ガーディアンは、政治献金や倫理規範の弱さが民主主義の質に影響しているとの見方を報じている。
腐敗の問題は「事件」ではなく、制度への信頼をじわじわ削る慢性疾患である。景気対策や安全保障の議論が先に立つ局面ほど、監視機関の独立や政治資金の透明性が置き去りになりやすい。民主主義国が自らの仕組みを点検し、実効性ある監督と説明責任をどこまで作り直せるかが最大の焦点となる。
