本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
重要鉱物の安定確保をめぐり、米国が同盟国と「貿易圏」を組み、価格の下限まで設ける構想を打ち出した。ワシントンで現地時間4日（日本時間5日）に開かれた初の閣僚級会合には日本など55カ国が参加。価格変動が激しい資源市場に、国家が踏み込む異例の提案となった。
重要鉱物「貿易圏」構想 価格下限ルール
会合はルビオ国務長官が主催し、レアアースなど重要鉱物のサプライチェーン強化を議題に据えた。参加国は日本やインドを含む55カ国に広がり、脱炭素や先端産業、防衛を支える資源を「調達できる体制」に組み替える狙いがにじむ。
冒頭演説に立ったバンス副大統領は、同盟・友好国で優先的な取引圏をつくり、重要鉱物の「参考価格」を生産の各段階で設定する考えを示した。Channel NewsAsiaによると、参考価格は加盟国にとって下限として機能させ、調整可能な関税で価格の整合性を保つ構想だという。
バンス氏は、安価な重要鉱物が流入して国内製造業を傷つける状況を避けたいとも述べた。価格の乱高下や「市場のゆがみ」が投資を鈍らせ、採掘から精錬までの基盤づくりを妨げてきた、という問題意識が背景にある。
対中依存の弱点 日欧など連携拡大
重要鉱物は精錬・加工工程で特定国への偏りが大きく、供給制約が地政学リスクに直結する。Channel NewsAsiaは、米側が市場介入や供給不安を問題視し、調達先の多角化を急ぐ構図を伝えている。海外メディアが「資源=安全保障」の色合いを強めて報じるのは、この脆さが産業全体に波及しやすいためだ。
テレビ朝日系によると、日本から参加した堀井巌外務副大臣は供給網が混乱するリスクに懸念を示し、米国と連携する考えを述べた。あわせて、米通商代表部（USTR）が日本、EU、メキシコと重要鉱物のサプライチェーン強化に取り組むと発表したという。
価格下限の設定は、自由市場に委ねてきた資源調達を「ルールで守る」方向へ押し出す。短期的にはコスト押し上げ要因になり得る一方、投資の見通しが立てば供給源の分散は進む。加盟条件、基準価格の作り方、関税運用の透明性をどう担保するかが最大の焦点となる。
