米国が重要鉱物の貿易圏を提唱、価格変動の抑制へ向けた国家介入の異例方針
重要鉱物の安定確保をめぐり、米国が同盟国と「貿易圏」を組み、価格の下限まで設ける構想を打ち出した。ワシントンで現地時間4日(日本時間5日)に開かれた初の閣僚級会合には日本など55カ国が参加。価格変動が激しい資源市場に、国家が踏み込む異例の提案となった。
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重要鉱物の安定確保をめぐり、米国が同盟国と「貿易圏」を組み、価格の下限まで設ける構想を打ち出した。ワシントンで現地時間4日(日本時間5日)に開かれた初の閣僚級会合には日本など55カ国が参加。価格変動が激しい資源市場に、国家が踏み込む異例の提案となった。
重要鉱物の争奪が激しくなる中、政府は1月20日の閣議で、レアアースなどの供給網を多角化する費用として2025年度予算の予備費から390億円を支出することを決めた。JOGMECへの追加出資を通じ、海外の鉱山開発や製錬への投資を後押しし、調達不安を減らす狙いだ。
中国税関総署が2025年12月20日に公表した貿易統計を基に、11月の中国から日本向けレアアース磁石の輸出が304トンとなり、前月から34.7%増えて年内で最大になった。日中関係の緊張で「資源が武器化される」との警戒が強まる一方、数量面では目立つ締め付けは確認されていない。
中国が採掘と精錬の大半を握るレアアースを巡り、G7財務相が8日にオンラインで協議し、調達先を増やしてリスクを減らす方針で足並みをそろえた。片山さつき財務相は、人権や環境、ガバナンスへの配慮を欠いた低価格の鉱物が市場を独占してはならないと述べ、共同声明で中国依存の軽減を打ち出した。電気自動車やスマートフォンを支える資源を、どう分散させていくのかが問われている。