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暗号資産の資金洗浄が「見えにくい地下インフラ」として急拡大している。ブロックチェーン分析企業Chainalysis（チェイナリシス）は現地時間27日（日本時間28日）、2025年にマネーロンダラーが受け取った暗号資産が少なくとも820億ドルに達したと公表し、20年の100億ドルからの急増を示した。
資金洗浄受領額820億ドル 5年で急膨張
ロイターによると、チェイナリシスは2025年の資金洗浄について「少なくとも820億ドル」と推計した。ブロックチェーン上ではウォレット（アドレス）間の送金記録が残る一方、背後の人物や組織の特定は難しく、実態の把握が後追いになりやすい。
同社の推計は、違法収益を最終的に現金化・再投資しやすい形に変換する動きが、暗号資産の普及とともに拡大してきたことを示す。特に「受け取った額」という指標は、犯罪で得た資金の回収局面に近く、犯罪経済の規模感を映す数字になりやすい。
中国語圏ネットワーク台頭 Telegram型仲介
増加を牽引する主体として、チェイナリシスは中国語圏のマネーロンダリングネットワークを挙げた。パンデミック期に出現し、2025年には1日当たり約4,400万ドル相当を処理したという。The Defiantも、これらが25年の資金洗浄全体の約2割を占めるとの見立てを伝えている。
チェイナリシスは、中国語圏ネットワークが2025年に161億ドル相当を処理するために使った稼働中のウォレットを約1,799〜1,800件特定したとし、実数はさらに多い可能性が高いと説明した。また、テレグラムや「guarantee platform（保証・仲介型プラットフォーム）」を介した分業化が、規模拡大の背景にあると位置づけている。
資金洗浄が巨大化した本質は、暗号資産が国境をまたぐ決済と交換を低コストで成立させ、専門業者の分業まで促した点にある。摘発は個別プレイヤーに届いても、取引相手が置き換われば機能は残る。監視の高度化と国際連携を、民間の分析力とどう噛み合わせるかが次の焦点になる。
