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在ハバナ米大使館は2026年9月4日（現地時間）、キューバ全土で下痢性疾患が大幅に増えているとして健康上の注意を呼びかけた。水・エネルギーインフラの悪化が水供給や食品の保存・温度管理に影響しているとして、渡航者や在住者に対策を求めている。
水供給と食品保存に影響
大使館は、最近の症例にE. coli（大腸菌）、ノロウイルス、Shigella（赤痢菌属）などの消化器病原体が含まれると説明した。肉や魚介類、卵、乳製品など保存状態が不十分な可能性がある食品や、長時間常温に置かれた食品を避け、安全が確認できる水を使うよう勧めている。
一方、全国の患者数は示されておらず、単一の病原体による全国的な流行が確定したとの説明もない。
前日には石油関連国営企業を制裁指定
米財務省外国資産管理局（OFAC）は9月3日、キューバの石油関連国営企業ABAPETなどを制裁対象に追加した。OFACはABAPETを国営企業とし、キューバ石油連合（UNION CUBA PETROLEO）に関連する組織と記載している。
ロイターは、トランプ政権が発電に必要な燃料のキューバ向け輸送を抑制する措置を続け、停電の増加が冷蔵や衛生対策を難しくしていると報じた。一方、大使館の注意情報は、米政府の措置が公衆衛生に及ぼす影響の程度には触れていない。
