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ロイターなど主要報道によると、2026年5月13日夜、キューバの首都ハバナの複数地区で停電に抗議するデモが発生した。同日、ビセンテ・デ・ラ・オ・レビ・エネルギー・鉱業相はディーゼル燃料と重油の枯渇を認め、首都の多くの地区で1日20〜22時間の停電が続いていると説明した。抗議は、燃料不足に端を発した電力危機が首都の日常生活を直撃し、不満として表面化した局面となった。
燃料枯渇で深まる電力網の危機
キューバ当局は13日、国家電力網がこのところ「最も危機的な局面の一つ」にあると説明した。ミゲル・ディアスカネル大統領は、夜間の需要が最も高まる時間帯に電力不足が2000MWを超えるとの見通しを示した。これは大規模な供給不足であり、家庭や商店の停電時間がさらに長引きかねない水準である。
危機の主因は燃料不足だ。エネルギー・鉱業相によると、キューバは2025年12月以降、ロシアからの10万トンの原油寄贈が届くまで約4カ月間、ほぼ燃料搬入がない状態だった。この寄贈原油は4月から5月初旬にかけて一部の需給を支えたが、すでに尽きた。4月には燃料船1隻の入港で停電が一時的に和らいだものの、効果は持続しなかった。
キューバの電力系統は13日時点で稼働を続けているものの、燃料不足と発電能力の低下により、需要を十分に満たせない状態が続いている。発電は熱電所やガス火力、太陽光などで支えられているが、供給不足は解消していない。同夜の首都ハバナでは、ロイターの現地報道や映像で、数百人規模の住民が鍋をたたいて抗議する様子が伝えられた。大規模な警察配置の中でも抗議は起き、長時間停電への不満が公然化した。
生活を圧迫する長時間停電
キューバ政府は、燃料不足と電力危機の背景として、米国による経済・エネルギー封鎖の強化や、キューバに燃料を供給する国への関税威嚇を挙げている。一方で、足元では燃料の搬入停滞が発電所の稼働を直接制約している。燃料が届かなければ、発電設備があっても電気をつくれないためだ。
1日20〜22時間の停電は、照明や冷蔵、通信、給水、商店営業など都市生活の基盤を揺さぶる水準である。首都ハバナで抗議が複数地区に広がったことは、電力危機が地方だけでなく政治・行政の中心にも重くのしかかっていることを示した。今後は、燃料輸入交渉が実際の搬入につながるか、停電時間を縮小できるか、同様の抗議が再び起きるかが問われる。
