キューバ首都ハバナで停電抗議 燃料枯渇で広範囲に1日20〜22時間
ロイターなど主要報道によると、2026年5月13日夜、キューバの首都ハバナの複数地区で停電に抗議するデモが発生した。同日、ビセンテ・デ・ラ・オ・レビ・エネルギー・鉱業相はディーゼル燃料と重油の枯渇を認め、首都の多くの地区で1日20〜22時間の停電が続いていると説明した。抗議は、燃料不足に端を発した電力危機が首都の日常生活を直撃し、不満として表面化した局面となった。
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露外務次官、キューバへのエネルギー継続支援を表明 米国の圧力牽制
ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は4月9日（現地時間）、ハバナで記者会見し、ロシアはキューバを「決して見捨てない」と述べ、燃料や電力の不足に直面する同国への支援を続ける考えを示した。Yahoo Newsに掲載されたロイター記事によると、3月末に届いた石油タンカー1隻分にとどまらない供給も示唆した。
キューバで大規模停電 1000万人の生活直撃 深刻なエネルギー危機
AP通信によると、キューバ国営送電網運営会社UNEは、現地時間2026年3月16日（日本時間17日）、全国規模の停電で約1000万人が影響を受けたと明らかにした。停電は人口およそ1100万人の島全体に広がり、首都ハバナを含む各地で送電が止まった。原因は調査中で、深刻なエネルギー危機が続く同国に新たな打撃となった。
トランプ政権がキューバと経済合意か 圧力から融和へ方針転換
米政権の対キューバ政策に、圧力一辺倒とは異なる動きが浮上した。USAトゥデーは3月8日、計画に詳しい匿名の関係者2人の話として、トランプ政権がキューバとの経済合意を準備しており、近く発表する可能性があると報じた。内容は固まっていないものの、米国人のハバナ渡航を巡る規制緩和が盛り込まれる可能性があるという。
