中国、豪ダーウィン港の回収に反発　「正当な利益を守るために対応」

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2026.01.30

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オーストラリア北部の要衝ダーウィン港をめぐり、中国と豪州の間で火種が再燃している。中国の肖千駐オーストラリア大使は豪州時間28日、港の運営権を持つ中国企業に「強制的な措置」で売却を迫るなら、中国政府は自国企業の正当な利益を守るために対応すると警告した。国家安全保障を理由に「豪州の手に戻す」とする豪州政府の方針と、契約の安定性を重視する中国側の主張が真正面からぶつかった形だ。

中国大使　「強制措置なら対応」明言

肖大使はキャンベラの中国大使館で会見し、ダーウィン港の運営を担うランドブリッジの扱いをめぐり、豪州側が強制的に契約変更や排除に動く場合には「措置を取る義務がある」と述べた。ガーディアンは、肖大使が「赤字のときは外国企業に任せ、黒字になったら取り戻すのか」として、豪州側の姿勢をビジネス倫理の観点から批判したと伝えた。

豪州公共放送ABCによると、ランドブリッジは昨年に港が黒字化したことを踏まえ、過去10年の投資実績を強調。強制的な変更は中国企業の投資意欲や、地域での取引・協力にも影響し得るとの見方を示した。肖大使はまた、北京とキャンベラの間で港をめぐる意思疎通が続いていることにも触れている。

問題の根にあるのは、北部準州が2015年にランドブリッジへ99年の長期賃借権を与えた契約である。ABCは、同社が当時5億600万豪ドルを支払ったと報じ、直近の会計年度には約960万豪ドルの利益を計上し、前年の約3700万豪ドルの赤字から改善したとしている。ガーディアンは、当時は連邦政府の承認が不要で、取引後に外国投資の審査権限が強化された経緯も伝えた。

豪政府　「豪州の管理へ」方針も時期未定

アルジャジーラによると、アルバニージー首相は選挙戦で港を豪州側の管理に戻すと公約し、現地で「国益」にかなうとの立場を繰り返した。ABCも、与党労働党と保守連合がともに2025年の総選挙で契約終了を掲げた一方、選挙から8か月が経過しても買い戻しの具体的な道筋や時期は固まっていないと報じた。

ガーディアンは、政権が「商業交渉は継続中」としつつ、豪州の手に戻す意向を崩していないと伝える。さらに同紙は、契約を国家安全保障上の理由で打ち切る根拠について、過去に実施された政府レビューで「解約の根拠は見いだされなかった」との結論が出ている点も報じた。安全保障と市場原理のどちらを優先するかが、改めて政治課題になっている。

今回の応酬は、インフラのような戦略資産に対して「どこまでを安全保障として扱うのか」という線引きが曖昧なままだと、投資の予見可能性が損なわれることを示している。豪州が契約を見直すなら、根拠の開示、補償の考え方、審査手続きの透明性をセットで整える必要がある。一方の中国にとっても、対抗措置を示唆すれば経済関係の回復局面を損ねかねず、官民双方にとってコストの見積もりが焦点となる。