旭化成の機密情報流出事件、元社員を送検 別の大手化学メーカーでも持ち出し疑い
旭化成の機密情報流出事件で逮捕された元社員の古川祥一容疑者（66）が、退職後に勤めた別の大手化学メーカーでも技術情報を持ち出したとみられることが、東海テレビの捜査関係者への取材で報じられた。同局によると、警察は古川容疑者が所属した複数企業の情報が中国企業へ渡っていないか調べている。
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旭化成、元従業員の機密情報持ち出しで逮捕 中国企業への流出確認、民事訴訟へ
旭化成は2026年9月17日、潜在性硬化剤に関する機密情報を在職中に不正に持ち出し、退職後に中国企業へ流出させた疑いで、元従業員が愛知県警に不正競争防止法違反容疑で逮捕されたと発表した。同社は元従業員と流出先の山東聖泉新材料に対し、情報の利用停止・廃棄などを求める民事訴訟を予定している。
台湾、中国企業17社の違法な人材引き抜き疑惑を捜査 64カ所を一斉捜索、114人を聴取
台湾法務部調査局は8月5日（現地時間）、中国企業17社が半導体やIC設計などの人材の違法な勧誘や、無許可拠点の設置に関与した疑いがあるとして、一斉捜査の結果を公表した。7月13日から8月4日に64カ所を捜索し、延べ114人を聴取した。
SolarSpace、米空軍基地近くで施設取得・賃借計画 モレノ上院議員がCFIUS審査要請
オハイオ州選出のバーニー・モレノ上院議員（共和党）は2026年7月31日（米東部時間）、中国の太陽電池メーカーSolarSpace Technology Co., Ltd.が米空軍基地近くで計画する施設取引について、国家安全保障上の審査を求めた。
中国国外の子会社経由も対象、米商務省が先端AI半導体の輸出許可要件を明確化
米商務省は5月31日、中国企業が海外子会社などを通じて先端AI半導体を調達するルートについて、既存の輸出許可要件の適用・執行を明確にする措置を打ち出した。焦点は中国本土向けの直接輸出だけでなく、中国外にある中国系拠点を使った迂回調達への対応にある。
米政府、NVIDIAのH200対中販売を承認も納入ゼロ フアン氏訪中で動くか
主要報道によると、米政府は米NVIDIAのAI半導体「H200」について、中国企業約10社への販売を承認したが、5月14日時点で実際の納入はゼロにとどまっている。NVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）はトランプ大統領の訪中に同行しており、承認後も止まっている対中H200案件が首脳外交の場を経て動き出すかが焦点になっている。
OpenAIなど米AI大手3社が中国の「敵対的蒸留」に対抗、能力流出阻止へ連携
OpenAI、Anthropic、Googleが、中国企業による「敵対的蒸留」への対抗で情報共有を進めていると、ブルームバーグが4月6日に報じた。3社は業界団体Frontier Model Forumを通じ、利用規約に反して先端モデルの出力や能力を吸い上げる行為の検知強化を進めているという。
FCCが中国通信機器の排除強化 旧承認製品も輸入・販売禁止を検討
米連邦通信委員会（FCC）は米東部時間4月3日（日本時間4日）、ファーウェイなど中国企業が2022年の規制前に承認を受けていた機器について、米国内での継続的な輸入・販売を禁じるべきかどうかの意見募集を始めた。The Journal Recordに掲載されたロイター記事によると、FCCは旧承認機器の流通停止が通信分野のリスク低減と国家安全保障の保護に必要だと暫定的に判断している。新機器の新規認証を止…
EU、ベトナム5Gへの中国関与に懸念 外資投資を慎重にする恐れ
ベトナムの5G通信網整備を巡り、欧州連合（EU）高官は3月24日（日本時間同日）、中国企業の関与が広がれば外国企業が投資判断を慎重にする恐れがあると懸念を示した。ベトナムは製造業やハイテク分野への直接投資を成長の柱としてきただけに、通信インフラの安全性が投資環境そのものに直結するとの見方が改めて浮上した。
中国、豪ダーウィン港の回収に反発 「正当な利益を守るために対応」
オーストラリア北部の要衝ダーウィン港をめぐり、中国と豪州の間で火種が再燃している。中国の肖千駐オーストラリア大使は豪州時間28日、港の運営権を持つ中国企業に「強制的な措置」で売却を迫るなら、中国政府は自国企業の正当な利益を守るために対応すると警告した。国家安全保障を理由に「豪州の手に戻す」とする豪州政府の方針と、契約の安定性を重視する中国側の主張が真正面からぶつかった形だ。
通信網などから高リスク企業を排除へ 欧州委が中国念頭に法案
欧州委員会は2026年1月20日、第三国の企業が「安全保障上の高リスク」と判断された場合、欧州の通信ネットワークなど重要インフラでの機器採用を制限・排除できる枠組みを盛り込んだ法案を提案した。中国勢を念頭に、加盟国の対応を“努力目標”から実効性あるルールへ引き上げる狙いがある。
中国流出で刑事責任、サムスン技術巡り韓国検察が起訴
韓国のソウル中央地検・情報技術犯罪捜査部は2025年12月23日、サムスン電子が世界で初めて開発したとされる半導体の工程技術を中国メーカーに流出させたとして、元役員を含む10人を産業技術保護法違反などで起訴した。5人は身柄を拘束され、残る5人は在宅起訴となった。問われているのは、技術そのもの以上に「人が動く」ときの境界線だ。
中国向けGPU資金を米AI企業が調達へ 日本DC経由の“抜け道”懸念
米シリコンバレーのAI企業Pale Blue Dot AIが、中国の顧客向けに日本で使うエヌビディア製GPUの購入資金として、約3億ドル規模の融資調達を進めていることが分かった。融資が実現すれば、日本のデータセンターで稼働する半導体を通じて、中国企業が高性能AI計算能力にアクセスする構図になる。
トランプ大統領、9月25日にTikTok米事業移管へ署名見通し
米ホワイトハウスの高官によれば、ドナルド・トランプ大統領が2025年9月25日に、TikTokの米国事業を新設の合弁会社へ移す契約に署名する見通しだ。中国本社からの切り離しを義務づけた法律の要件を満たすことを狙う動きで、アプリ継続の可否を左右する節目になる。米当局は安全保障上の懸念とユーザー保護の両立を図りつつ、移行の実行性を見極める段階に入った。
