マクロン氏、米の威圧「拒否」　ダボス演説でグリーンランド巡り牽制

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.01.21

本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]

グリーンランドの主権を巡る米欧の対立が、ダボス会議の場で一段と表面化した。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は現地時間20日、世界経済フォーラム（WEF）年次総会での演説で、ドナルド・トランプ米大統領が関税をてこに欧州へ譲歩を迫る動きに「受け入れられない」との立場を鮮明にし、威圧による交渉を拒んだ。

関税を「主権への圧力」に使う発想をマクロン氏が問題視

英ガーディアンによると、マクロン氏は演説で、国際秩序が「力の論理」に傾くことへの危機感を示し、領土の主権に関わる問題を関税の材料にする手法を強く批判した。欧州は法の支配を基礎に交渉すべきで、脅しで最大限の譲歩を引き出すやり方は容認できない、という整理である。

中国・新華社通信は、マクロン氏がEUの「反威圧措置（Anti-Coercion Instrument）」の活用にも言及し、必要ならためらうべきではないとの趣旨を述べたと伝えた。つまり今回の争点は「関税率の駆け引き」にとどまらず、EUが域外からの政治的圧力に制度で対抗するかどうかという、より構造的な段階に入りつつある。

背景にあるのは、トランプ氏がグリーンランドをデンマークから米国へ「購入」する取引を求め、応じなければ欧州の複数国に追加関税を課すと示唆している点だ。新華社通信は、2月1日から10%の関税を課し、6月1日に25%へ引き上げる構想がSNS投稿で示されたとしている。