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内閣府は戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の一環として、小笠原諸島・南鳥島に、レアアースを含む泥を大量に処理する施設を2027年までに整備する。水深約6000メートルの海底から泥を回収する実証試験を2027年に始める計画で、「掘る」以前に「さばく」段取りを先に固める。
離島に造る「処理」がボトルネックになる
レアアース泥は、ひとことで言うと金属鉱石ではなく「粒の細かい堆積物」だ。海底から揚げても、そのままでは運べず、脱水や一時保管、異物管理などの工程が要る。南鳥島周辺は本州から遠く、資機材や燃料、人員を常時厚く置きにくい。処理施設の整備は、回収量が増えたときに現場が詰まるリスクを先に減らす狙いといえる。
試験はすでに「段取りの難しさ」を映している。JAMSTECはSIPの枠組みで、南鳥島のEEZ（排他的経済水域）で採鉱システムの接続試験を2026年1月11日〜2月14日に実施する予定を示した。深海での作業は天候だけでなく、装置の故障対応や救難体制も含めて一体で設計しなければ続かない。遠隔地に処理拠点を置くことは、技術実証を「作業として回す」ための条件になる。
経済安保の旗印と、採算・環境の宿題
国産レアアースの確保は経済安全保障の文脈で語られる。電動化やデジタル機器で需要が増える一方、供給は特定国への依存が大きく、輸出管理や地政学で調達が揺れやすい。政府は南鳥島周辺での技術確立を進め、将来的な産業化も視野に入れる。2025年4月には、首相が深海から泥を吸い上げる揚泥管の接続試験を進める方針に触れ、米国との協力の可能性も報じられている。
ただし、処理施設ができても「稼げる資源」になるとは限らない。泥から目的元素を取り出す製錬、生成物の輸送、環境監視の継続コストが重なるためだ。特に離島は電力や水の確保が難しく、運用が不安定になれば実証のデータも積み上がりにくい。2027年の実証開始を急ぐほど、現場の地味な作業を支える体制が、国産化の成否を分ける試金石になりそうだ。
